川越町議会 2007-09-07
平成19年第3回定例会（第1日 9月 7日）
平成19年第3回定例会（第1日 9月 7日）
平成１９年第３回川越町
定例会会議録（第１号）
召集年月日 平成１９年９月７日
召集の場所 川越町役場議場
開会 平成１９年９月７日
応招議員 １３名
１番 伊 藤 勝 也 ２番 水 越 政 治
３番 早 川 正 幸 ４番 早 川 宣 雄
５番 石 川 奈々子 ６番 平 田 武 重
７番 平 塚 勝 ８番 寺 本 洋左右
９番 寺 本 克 磨 １０番 川 村 康 治
１２番 伊 藤 勝 １３番 安 藤 邦 晃
１４番 松 岡 正 克
不応招議員 ０名
学校の安全対策を求める意見書
午前 ９時００分 開会
○議長（松岡正克君） ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成１９年第３回
川越町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松岡正克君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において９番、寺本克磨君と１０番、川村康治君の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（松岡正克君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月２０日までの１４日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１４日間と決しました。
◎日程第３ 報告第７号
例月出納検査の結果報告について
○議長（松岡正克君） 日程第３、報告第７号、
例月出納検査の結果報告について。
監査委員から平成１９年５月分、６月分及び７月分に関する
例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。
◎日程第４ 報告第８号 議員派遣の報告について
○議長（松岡正克君） 日程第４、報告第８号、議員派遣の報告について。
議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。
◎日程第５ 報告第９号
川越町議会運営委員会委員の選任の報告について
○議長（松岡正克君） 日程第５、報告第９号、
川越町議会運営委員会委員の選任の報告について。
閉会中において
川越町議会委員会条例第６条の第１項の規定により、
川越町議会運営委員会委員に石川奈々子君を選任しましたので、報告します。
◎日程第６ 一般質問
○議長（松岡正克君） 日程第６、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
９番、寺本克磨君。
○９番（寺本克磨君） 皆さん、おはようございます。議長よりご指名いただきました９番議員、寺本克磨でございます。私は、このお手元にある、皆さんにお渡ししてあります通告文のように川越町の補助金の実態について質問させていただきたいと思います。
さて、川越町から交付されております補助金と称するお金は、その効果が果たしてどのように評価され、これは町民を含めてですよ、評価され、また町の行政面、それは福祉活動あるいは
一般公共活動、いろんな面において活動されておりますけれども、その実態について現状と今後のあり方、町の発展に大きくもちろん貢献していってもらわな困るわけですけども、そういうものを願いを込めて質問いたしますので、深く突っ込んだご答弁をお願いしたいと思います。
１８年度の補助金の活用及びその成果並びに１９年度の活動状況について質問いたします。
地方公共団体が行っております
補助金制度は、大きく分けて３つに分けるとしますと、ａとして奨励的なもの、行政から見てその補助金は奨励するためのいろんな事業、そういうものに対する認可といいますか交付。あるいはｂとしまして、行政目的を実現するためのもの、これは読んで字のごとく当たり前のことですけども、これ大部分をもちろん占めてると思います。それからｃとして、
公共的性格を持っている団体に対して資金援助するというようなものが大きく分けて考えられるわけです。
補助金は、
地方自治法にのっとりまして、当然のことですけども、公の公益上必要なものがある場合に限定されておりますので、それ以外のものは禁じられております。補助金の有効活用のためには、その目的、活動の成果が合理化され、ここで言う合理化とは合理的に算出の内容、申請内容が合理的に組まれているか、計画されているかということです。これがはっきりしておりませんと後の評価とかそういうものにみんな影響してきますので、筋が通ったような内容のものでないと困る。一般論じゃ困るということであります。したがって、当然そこに効率化、前年度、ここで言や１８年度から１９年度、１７年度からもとへ戻ってもずっと見たときに効率的に運用されてるか、補助金が使い方がなっているかというものを見る場合の尺度になりますので、そういう意味でこういう効率化という言葉も使われております。要は町民から見れば当然税に対する関心度が高いわけですから、それにこたえていってるか、それに十分かなうだけの成果を出しているか、活動されているかということであります。
具体的に質問いたしますが、１８年度の補助金の交付件数といいますか、支給件数、それから支給総額、主な交付されている受給団体、それからもちろんその交付額、受給額、それから活動の実績、１８年度ですから全部実績が町長の方へ報告されてるはずですが、その活動の実績、そこには当然効果が書かれておると思いますが、したがって、それに対してどのように町の幹部の方々、あるいはこれに参加し、後でちょっと質問しますけども、そういう関係の方がどういう評価を加えてるかということであります。目標と達成というものはちゃんと合ってるかということです。
それから１９年度は、現在これが実際使われておりますしあれですが、その実態、支給件数、支給総額あるいは受給団体、受けている団体ですね、もらってる団体、自治体、それから受給総額、額も上位２０団体ぐらいに絞っていただいて結構ですが、そしてどういうところへ１９年度は交付されているかということであります。
それから３番目、１８年度から１９年度に向かって受給団体が聞いたところ連続してということは毎年よく似た団体のずっと継続していただいてるという団体がある。それは必要があって出されとると思うんですが、その数はどれぐらいあるんですか、ということは新規性に富んだ交付額が支給されているのか、毎年同じような団体が同じような額を申請してる、いわゆるマンネリ化してないかということであります。そこでは当然今１番、２番で言いましたような問題が出てくると思います。
それから４番目、
補助金制度につきましては今後どういうような問題が考えられますか。川越町の今後を見たときにこの
補助金制度、補助金の中身の活動から見たときにどういう問題が考えられるのか。問題ないというのはおかしいんでありまして、問題あるのは当然ですけど、どのように考えておられるか。特に町長からその辺をご答弁願いたい。
答弁される場合は、今お手元に出してあります質問書によります一応番号を言っていただかないと聞いてる方もわかりませんというのがありますので、ひとつよろしくお願いします。以上であります。第１回の質問を終わります。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君）
寺本克磨議員の質問にお答えをいたします。
１点目の１８年度の補助金の支給件数、支給総額、主な受給団体、受給額、活動実績と評価についてお答えをいたします。
支給件数は９７件、支給総額は３４３,８２７千５６５円であります。この補助金の中には、
政務調査費を初めとして
水道事業会計等の補助金も含まれており、
自治体内部の補助金を控除しますと団体数は２５件、
補助金総額は６３,８０８千２６３円となっております。
主な団体につきましては、
町社会福祉協議会へ２６,２３１千９０５円、
町地域水田農業推進協議会へ１０,７３３千２５０円、商工会へ１０,５３０千円、
ひばり保育園へ４,１１８千７００円、学童保育へ３,６００千円、
町体育協会へ２,４００千円であります。
各補助金につきましては、川越町
補助金等交付規則に基づき各団体からの補助要請に対し関係各課が審査を行った上で交付決定を行っており、事業終了後、各団体から
実績報告書を提出いただき、評価等を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の１９年度につきましては、受給額については支給件数１０２件、支給総額４９３,８３４千円で、
自治体内部の補助金を控除しますと団体数は２５件、
補助金総額は５９,９９４千円となっております。
主な団体につきましては、
町社会福祉協議会へ２２,４７８千円、
町地域水田農業推進協議会へ１０,８００千円、商工会１０,５３０千円、
ひばり保育園４,１３１千円、学童保育３,７５０千円、
町体育協会２,４００千円であります。
１８年度、１９年度に補助金を交付する団体につきましては変わっておりません。
４点目の
補助金制度について今後どういう問題があるかにつきましては、第４次川越町
行政改革大綱、平成１７年度から平成２１年度まででは事務事業の整理・合理化を進めるとしており、補助金につきましては事業効果、必要度、経費の
負担割合等の見直しを行うとともに、廃止、縮小、周知等についても過去の経緯にとらわれることなく整理・合理化に努めてまいりたいと思っております。
なお、平成２０年度からは補助金のある程度のカットを全体に行いたいというように思っております。それはなぜかといいますと、これからだんだんと福祉事業に県、国の方からカットされますので、その分は当然今の財政の中で措置をしていくという考え方でございますので、ご理解をいただきたいというように思ってます。以上です。
○議長（松岡正克君） 寺本克磨君。
○９番（寺本克磨君） 町長、どうもありがとうございました。
続きまして、２回目の質問を行わせていただきますけども、この１８年度、１９年度の申請されて、あるいは完了したものはありますが、そのテーマを先ほど言いましたようにａ、ｂ、ｃという冒頭で申しましたような項目に分けてみますとどういうように分布されてるかということですね。ａというのは、もう一度繰り返しますけど、皆さん持ってる資料に出てますけれども、町が奨励的にやってるもの、それに対する補助。あるいは２番目がｂが、行政目的を実現するためのもの。これは一般的に皆これ入る。それからｃが、
公共的性格を持つ団体。これはいろいろとあると思いますが、そういうようなものにおのずからもう分かれてるはずですが、こういうようにａ、ｂ、ｃで分けてみますと１８年度、１９年度の交付された補助金がどういう割合に出されているかということであります。
それから２番目ですけども、先ほど言われましたけども、実施報告というのは１８年度当然全部町長のもとへ報告されてると思いますが、それの評価はどういうところで評価されてるのか、ということは支給した事務担当のところで評価しているのか、あるいはそうじゃなくて役場の中で一部のところでグループというか、委員会でも何でもいいんですが、組んで、分科会でもいいですが、そういうグループが責任持って第三者的に見て評価してんのかということですね。そういうようなとにかくこの
実施報告書が上がってきておりますから、それをどう評価されているかということです。その結果は、当然申請者、１８年度の完了した事業者に返却されると思いますが、そういうようなこともされてるのかどうか。
それから１８年度の実際行われとる、いろんな補助されてるんですが、町側として、町の執行部として見たときにこれだけの金額が交付されてるんですが、その中で非常によくやられてるなといいますか、模範的に町内でＰＲするというか、ほかの事業者にもこの際宣伝するといいますか、そういうような業者があるのかどうか。模範的な事業者、事業団体といいますか、交付額、交付金を有効に使っている業者があったとすればそれはどういう業者ですかということ、この３点について。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） １点目につきましては、３点の内容の中で当然公共関係が重点的に置かれるということと、次には各種団体のところに補助をするということを通して、各種団体いってもようけありますので、それが優先的に川越町全体を眺めながらやっていくということにバランスをとってやっておるということ。
そしてまた、評価につきましては、各課及び
会計監査院にも提示していろいろ調べていただいておりますけども、やはりその内容等については事業があった担当課の方でやっていただくということで、やはりそれの今までの惰性ではなく新しい事業も含めてやっていただいとるのもあります。
特に大きな問題につきましては、
社会福祉協議会、これはだんだんと
人材センターとか育成とかにつきまして本当に老人とか、そして今まで過去に経験を持った方の
人材センターを特に力を入れてやっていきたいということと、またそれに伴いますやはりデイサービスはだんだんと人員が増えてきますので、そういう補助的なものも多く使わせていただいとるということ。
新しい事業につきましては、今農地の関係の水田事業の関係で麦等をやっておりますけども、やはりそれは新たに消毒しなければ改変ができないとかいうことで新たな事業が昨年から出てきております。これらについても補助は３分の１ぐらいやっております。そういう大きな川越町にとって、農振地域でございませんけども、これから農地を守っていく上においてもやはりそういうことは大事であるということで我々の方も町も一生懸命やっていっておるという点でございます。
そして最後についてのいろいろな考え方は、やはり行政は行政の中で実質的に効果があるということを認めながらやっていく。その中でやはり消滅すべきものは消滅していくということであっても、今の川越町のずっといろんな流れも知っておりますと、過去からいいますとやはり皆さん一番大きな問題では
町民運動会、ああいうのも定期として何年も続いてやっておるというところはほとんどこの辺にございませんし、やはりあれについても２,０００何人ぐらいの今参加者がありまして、本当にあれを楽しみにしてる方が多くございましたので、今後はこれも一生懸命やっていっていただきたいというように思っております。以上です。
○９番（寺本克磨君） 終わります。
○議長（松岡正克君） これにて
寺本克磨議員の質問を終わります。
次に、３番、早川正幸君の質問を許します。
早川正幸君。
○３番（早川正幸君） 心配されました台風も直撃を免れて、よかったなと思ってます。３番議員の早川正幸でございます。
２点ほど一般質問として事前に通告させていただいてますので、まず第１点目の富洲原駅前広場の
設計見直しをということでございます。
富洲原駅
周辺地域整備事業というのは、平成１７年の１１月の２９日に同
整備計画検討委員会が答申され、その後、町議会、区長会、
地元自治会へおろされて説明会もとり行われてきたところでございます。本年の４月より、本年度より詳細設計に入り、２年後の完成ということで、心待ちにしている方も多いと思われます。
特に西口については、開発の設置や将来の町の発展につながる事業として深いご理解と協力により先祖伝来の土地を手放し、約９００坪の用地が町として確保でき、この地権者、お二人おみえになるわけでございますけども、ご協力によってこの事業が推進できるということになったことに対して敬意を表する次第でございます。９００坪については、８月に
無事買収手続も済んだと聞いておりますが、いよいよ本格的にこの事業がスタートするということになろうかと存じます。
一方、東口についてでございますけども、ご存じのとおり東口は商店があり、住宅が建ち、もう既に市街化が形成されており、今回の整備事業には組み込みが困難な状況にあったということは十分承知しております。
しかし、現在進行している東口の
詳細設計案、これは昨年私が確認させていただいたとこでございますけども、近鉄より購入予定の土地が約５００坪。この中にいろんな機能が盛り込まれたということで、使い勝手が非常に悪くなっておるんではないかと思われます。一つは、ロータリーでございます。もう一つは、防火水槽がこの中に入る。それから緑を確保するということで植栽があちこちに、植え込みも含めてつくられる。全体の７０％ぐらいがこの面積に割かれているんじゃないかなと思われます。したがって、現状の東口の広場等に比較しますと、その有効面積というのは逆に減ってるんじゃないかという気がいたします。
交通結節点の機能や交通拠点としての機能を逆にアップしていただかなきゃいかん状況にあると私は認識しておるんですけども、少なくなるということはちょっと本末転倒の部分もあらへんのかなと。確かに景観はよくなります。ですけども、本来駅の機能というのが損なわれるような状況ではまずいんじゃないかなと思われますので、設計変更を提案するものでございます。植栽を多く設けると、その維持管理というのも、当然町の土地の中での工作物でありますので、新たな維持管理に対する費用も発生すると思われます。投資はできるだけ抑えて最大の効果を生み出す努力、これは絶えずそういう努力をいただいてるわけでございますが、それともう一つは、予算ありきで予算を全部使うんだということではまずいんじゃないかなと。これからの地方分権の時代に即した予算の使い方というのもあるんじゃなかろうかなと思います。少ない投資で最大の効果を出すように努力をいただきたいのでありますが、今回の事業が国の補助事業、まちづくり交付金を受けての事業でございますんで、多くの皆さんの声が反映できない状況でこの計画案ゴーがかかったと私はとらまえておるわけでございます。整備検討委員会も聞くところによりますと実質２回の会議開催でコンサルタント、コンサルのされた基本設計で、それの一部見直しで答申がされ、追認されたという状況じゃなかろうかと思われます。
それともう一つは、駅前地区の皆さんの声が十分に酌み取られてないということもあるんじゃないかなと思われます。確かに豊田区では３回の説明会がされました。これも説明会に都合が悪くて行けなかった方もみえますし、説明会自体を見落とされた方もありますし、いろんな問題点もあるんでございますけども、この工事が進みますと駅前地区の皆さんの騒音というか、工事期間中の騒音問題とか、駅前には商店がございますんで、交通渋滞を起こすとか、そういう支障も出るんじゃないかなと。その対策も今後どうされるんだということも含めて町当局は皆さんの声をぜひもう一度はね返していただいて、その対策を打っていただきたいとも今回の質問の趣旨でございます。
今、朝明商工会でございますけども、町長もこの間商工祭で商工会の皆さんの前で商工業者の方の活性化をぜひやりたいんだと。盛大に９月２日に行われたわけでございますけども、そういう観点もぜひ今回配慮いただくような状況で第２次の富洲原駅前再整備計画につなげていただきたいと思うわけでございます。
それともう１点は、町長の英断で３月の定例会で私が質問させていただいた中で福祉バスが１台増車しようという回答をいただき、その増車に向けて今取り組まれていると聞いてますが、福祉バスが２台になると川南と川北と巡回できると私は見ております。そうしますと富洲原駅にもこのバスは寄っていただいて乗り降りができるなと。そのためには今回のこの基本計画の中にそういう準備ができてるのかということも伺いたいとこでございます。支障のないようにぜひ取り組んでいただきたい、そんな気持ちでございます。
今回国交省、国土交通省の相当指導で進められた分もあると思われるんですけども、ぜひ一部修正、基本的な部分での修正は少ないわけでございますから、私の一般質問で部分修正でぜひなることは国交省に強く訴えていただきたいと思うわけでございます。
６項の事前に通告させていただきました内容について状況をお聞きしたいと思います。
まず１点目、東西広場の設計コンセプト及び詳細設計の進行状況と今後の予定。詳細設計の後に実施設計が来やへんのかなと思うんですけども、その辺はどうかなということでございます。
それから２項目は、東口と西口それぞれの乗降客、今は西口がありませんので、ないんですけども、東口の乗降客あるいは車の乗り入れ台数、これは１日でも結構ですし月間でどれぐらいだと推測実績があると思われますけども、それと西口ができた場合の予測ですね、これをお伺いしたいと思います。
それから３点目は、東口広場に送迎等の車両のスペースが最大何台までとめれますかと。今ご存じの方も多いと思いますけども、雨の日とかラッシュ時間帯は相当な車の出入りがございます。五、六台重なるときもありまして、待ちの車もあったりするわけでございますけども、そういう車が今回新しい東口でどうなるのかなということでございます。今、図面上では２台しかスペースがないんじゃないかなと思われるんですけども、それでは私は不備じゃないかと思うわけでございます。
４項目は、豊田・天神地区の皆さんはよく知ってみえるわけでございますけども、石取り祭がございます。ことしは７月の２２日に富洲原駅前で豊田の石取りの山車が天神の来るのを待ってまして、天神の山車が来て、そこでたたき合いといいますか、お互いに青年団が交流して３０分ほどこの中でたたき合いをして盛り上がるわけでございます。この祭りというのは、私は大事なことだと思いまして、近くの豊田の神社に行くんですけども、これは駅前でやることに意義があると思うんですね。祭りというのは、人のにぎわいを生みます。そういうことからいきますと、今回ロータリーができることによってそういうことができないんじゃないかなと。自治会にこの辺の話はちゃんといただいてるのかどうかというのをまず確認したいというのがございます。
それからこの祭りに関連しまして、今動きとして四日市の松原とか天カ須賀とか富田とか松寺、その他石取祭があるわけでございますけども、１日石取祭の日を設けて集まることができんかという体協サイドからの今話も内々に聞いてます。それは富洲原の駅を中心にして天力須賀メーン道路に集結させて、１７台の山車が、一大ページェントといいますか、桑名の石取祭には負けますけども、そういう大きな祭りをできんかという思いが地元で今出てきてます。これは四日市の方からそういう話が来てると聞いてるんですけども、そういうことをやることについて十分それに配慮した駅づくりを私はすべきやと。それにはスペースが要ると思うわけでございます。
それからもう１点は、スペースのことにこだわるんですけども、この東口に大型バスの乗り入れができないんじゃないかなと思われます。近鉄は、災害があった場合にどういう都合でストップするかもわかりません。そういうときには代替バスという話も出ますし、大型バスの乗り入れができるような施設整備が必要じゃないかなと思うわけでございます。
それともう１点、地元で大型バスでよくバス旅行をするわけでございますけども、豊田の中では路上でとめて、天神もそうですけども、皆さんがそろって行かれる。駅前に広場ができれば、大型バスが入ればここから乗りおりをして行ける。安全・安心の部分でもいいんじゃないかなと思われるわけでございます。
５項目は、大型バスが入れるようなスペースが欲しいので、どうだろうということでございます。
それと６項目でございますけども、現状駅前の森谷ビルですか、郵便局から抜ける道でございますけども、あそこは狭くなってます。５メーターちょいしかないと思うんですけど、車の対向もちょっと支障があり、メーン、駅前道路にしてはちょっと狭いということもございますんで、こういう道路のことも含めて駅前の皆さんの、先ほどちょっと町長の活性化という方向をお話しさせていただきましたが、商店の活性化も見据えて商店の皆さんの意見をよく聞いて今後につなげていただきたいかなというのが６項目でございます。
以上、富洲原の関係いろいろ申しましたが、よろしくお願いいたします。
それから２項目は、川越インターチェンジ周辺再開発の計画進行状況はということでございます。
山田町長は、去る５月の２６日に三重県の野呂知事の主宰する地域主体のまちづくりを推進するための地域づくり支援会議北勢ブロック会議に出席されて、私は非常に心強く思ったわけでございますけども、町長からその会議の中で川越は次の事業として川越インターチェンジ周辺の再開発をしたい、それと高松海岸の駐車場整備等の事業について進めたいんで、ぜひ県の支援もという立場、そういうお話をいただいたと記憶してます。
現在インターチェンジ周辺の土地は、私は約５万坪弱、４万から５万あるんじゃないかなと思うんでございますけども、調整区域になっていて、開発行為ができないと思われます。最近町当局は、この調整区域の地権者の皆さんに再開発事業について協力要請をされたと聞いてます。ラフスケッチも示されていろいろ説明会の中で意見交換がされたと伺っておりますが、山田町長がこういう支援会議でアドバルーンを上げて川越インター周辺は開発するんだという取り組み決意を述べられましたので、その決意をぜひ実現に変えていただきたいなと思うわけでございます。
１項目でございますけども、川越インター周辺再開発は将来町の発展につながる事業であり、ぜひ成功いただきたいと思うわけでございますけども、過日の開催された地権者のいろんな意見が出されているようですけど、その意見の内容とか今後の取り組み、その開発事業を進めるためにどのようなことがネックになるかわからないんで、お教えいただきたいなと思うわけでございます。
それと川越インターのもとに先日議会で承認され、２,０００坪の川越町の土地が取得されました。これも川越インター周辺の開発事業に絡む核になる土地だと私は思うわけでございますので、どのような用途に、どのような方向で今ここを活用されようとしてるのか、現在の推進状況をお伺いしたいと思います。壇上では以上で質問で。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 早川正幸議員の質問にお答えをいたします。
１点目の広場の設計コンセプト及び詳細設計の進行状況と今後の予定につきましては、以前に全員協議会の場でこの整備計画に関する経過報告を申し上げました。基本的な考え方といたしまして、川越町の玄関口にふさわしい
交通結節点及び交流拠点の機能充実を図るとされており、
交通結節点機能として東口、西口とも交通広場及び駐輪場を配置し、交通機能として西口に交流広場を確保しております。その他緑地帯による景観機能、またサイン等のサービス機能も持たせております。
詳細設計の進行状況といたしましては、現在平面詳細、行動検討の段階であり、今年度中に完成の予定であります。今後は、平成２０年度に国庫補助金の決定後、工事発注の予定であります。
２点目の東口と西口それぞれの乗降客及び乗用車乗り入れ台数の実績と予測につきましては、近鉄の調査によりますと平成１５年１１月１１日現在の乗降客は日５,６１８人であり、それをもとに推定しますと東口では日に２,６３８人、一般車２１６台、日です、西口で２,９８０人、日、そして一般車が２４３台、日となり、本整備計画について乗降客及び乗り入れ台数の目標値は設定していないため予測値ではありません。
３の東口広場に送迎等の車両が最大何台まで一時駐車できるかについて、当駅は歩行者及び自転車希望者が多く占めるため駐輪場の確保や最低限の交通広場を設けることにより駐車スペースは設けないものとしております。基本的には送迎する際は電車の発着時間は定刻のものあり、人の乗降客のための停止または５分以内とみなされ、放置車両等を考え駐車スペースは設けておりません。また、東口にはマイクロバス、タクシー、一般車、障害者用の停車スペースを設けております。
４点目の例年東口広場で豊田・天神の石取りの山車が出会い、祭りが駅前で大いに盛り上がるが、自治会に意見、要望を聞いているかにつきましては、当然例年のごとく駅前には石取り祭の山車は豊田・天神と集い、盛大に行われていることは皆承知であり、特段的な意見聴取はしておりませんが、本計画は区長会で報告しております。今後は、完成後は駅西口の交流広場においてより多くの方々が安全かつ楽しい盛大な祭りやイベントが開催ができることとなります。
５点目の将来交通拠点としての機能を充実させる必要がある。特に大型バスとか公共車両の乗り入れスペースが配慮されているかにつきまして、交通広場の車両等の乗り入れは、現在のものに福祉バスの利用を考慮に入れております。また、大型バスの乗り入れは、スペース的なかつ周辺道路の事情がよくないため考えてはおりません。
６点目の現状計画で駅前広場が狭く、交通渋滞により駅前移転の商売に支障が出ないかが心配である。将来の商店活性化を見据え商店主との話し合いの場が必要と思うがいかがかについては、現状の交通渋滞緩和措置として駅の東西口に交通広場を設けることにより車両の分散が図れる。大幅に緩和されるものと考えており、東口広場前道路は現在拡張する考えもあり、安全の強化に努めます。また、商店の活性化は、大型店舗の進出により商店の閉店が相次ぐ中、現状は非常に厳しいものと考えますが、この富洲原駅周辺整備を行う機に独自の活性化を願っており、商工会の融資等を通じ支援してまいりたいと思っております。
なお、８月の２３日に駅周辺整備に近隣する商店主も含めた東口近隣住民説明会を開催し、本整備計画に関し理解を求めたので、ご理解を賜りたいと思います。
２点目の川越インター周辺の計画進行につきまして、まずインター周辺の開発事業について、昨年１２月議会へいただきました質問と同内容でありますので、当時と重複する内容になる部分があるかもしれませんが、ご理解をいただきたいと思います。
当該地は、ご承知のとおり市街化調整区域であるため土地利用について種々制約されております。そこで市街化区域編成を視野に入れ県都市計画担当部局とたびたび協議を行った結果、市街化区域編入は現状のままでは無理との指導もありました。そこで現状打開の対策として、大規模開発や地域計画等を視野に入れ、
地元自治会、地権者、地権者代表、県都市計画担当者、県企業立地室などと協議を行い、その整備手法を検討してまいりました。どの手法を用いても道路、公園など公共施設の整備、また進出企業の有無、業種、規模など広範囲で具体的な計画と担保性を求められており、解決すべき事柄が多く、とりわけ地権者の要望や意向の取りまとめ方法に時間をかけているところであります。このような状況の中で町といたしましては、より慎重に計画を練り、早期に具体化できるよう努力しているところであります。
また、２,０００坪の土地改良につきましては、これは最初に答弁したインター周辺の開発事業と一体に土地利用を図りたいと考えております。しかし、土地利用の方法につきましては、周辺の土地の利用状況等を勘案し、決定したいと考えておりますので、あわせてご理解を願いたいと思います。以上です。
○議長（松岡正克君） 早川正幸君。
○３番（早川正幸君） 富洲原駅のことなんですけども、先ほど乗降客、車乗り入れの推計もされてるわけでございますけども、西口にそんなに私は乗降客が移るとは見てないんですけども、再質問ちょっとさせていただきますけども、今、私が調べた中での数字ですんで、一部間違いも誤差も出てくるかもわかりませんけども、そう大きくは間違ってないなと思うんでございますけども、今この富洲原駅周辺の川越、四日市の住民の皆さんの全体の数字が２万１,０００名と見てます。東口を利用するであろうと思われるその地域別に近鉄線を挟んで東と西を分けた場合に東が１万４,５００名住んでみえます。全体の６９％です。それから西口を利用するであろうと思われる方が６,５００名、全体の３１％。だから７割と３割、だから西が３割と私は見ておるわけであります。住宅形成が多いですから、店もありませんし、それだけ乗降客が、先ほどの数字で１日、東が２,６３０名ちょっと、西が２,９０８人。ちょっと再質問で確認をもう一度させてください。車も含めて西口の乗降客の人数と車の台数ですね。
７０％が東口ということになりますと、先ほど説明のされた内容では私はまずいんじゃないかなと思うわけでございます。この２,１００名の中には川越高校や暁小学校の生徒は入ってませんが、大きい順に言いますと四日市の富洲原地区が９,５００名、次に高松が２,０００名、豊田は４,０００名いるわけですけども、東口は４０％と見てます。となりますと１,６００名が豊田の東口の住んでる方です。天神が１００名、その他が４００名。西口は６,５００名と私、見たわけですけども、豊田地区が、多い順でいきますと２,４００名、それから蒔田、松寺の地区が４,０００名見ます。これで６,５００名、その他で１００名。そういう状況の中で西口に乗降客が移るということはありますかね。この分析をもう少しちゃんとやっていただきたいなと思うわけでございます。
参考までに四日市と川越の比率は、四日市市が１,３５０名、それから川越が７,０００名、その他が５００名、３％。６４％が四日市です。川越は３３％。
今回の事業については、四日市の財源等にもないんですけども、協力はいただいて、一部暗渠の協力とか、今度川越富洲原駅という駅名変更に対して川越を頭につけるのがいいよというのも内々四日市より了解いただいたと聞いてますけども、これは当然そういう四日市の恩恵があるからということで私は理解しておるわけでございます。
今のままで町長の答弁でいきますと必ずブーイングが出るんじゃないかと思われますんで、再度質問させていただきます。
まず再質問の１点目ですけども、今計画ではロータリーが１００坪ぐらいとれる状況にあります。確かに人と車との切り分けとか安全に配慮するということでロータリーは必要だとは思うんでございますけども、駅の機能を落とすようなロータリーというのは私はまずいんじゃないかなと思うわけでございます。もう少し小さなロータリーにするとか、ロータリーはむしろ私はない方がいいと思うんですけども、それは路面に進入路の表示をしてうまく交通をさばくような標識とか、そういうのを工夫してすべきじゃないかなと。それによって今の交通スペースが確保できるということになるんじゃないかなと思われます。これはいかがかなというのが１点目です。
それからもう１点目は、町長触れられなかったんですけども、この東口の、西口にも設置されるんですけども、防火水槽が設置されるようでございます。これは１００坪ぐらいデッドスペースになるんですけども、これは消防法上その上に乗っちゃいかんよと。人はいいかもわかりませんけど、車の乗り入れはならんと。それは非常時にそういうことがあってはまずいんで、消火活動に影響が出ますんで、防火水槽を設けるとそういうことになるんでしょうけども、この防火水槽そのものが安心・安全のためにつくるんだということで設置されておるようですけども、東口については別の場所に私は設けていただくような自治会の要望が出てると聞いてますので、防火用水３５,０００千ぐらいかかると聞いてますけども、それだけの費用をかけて防火用水をこの少ないスペースの中で、５００坪の中につくる必要があるのかどうかということです。３５,０００千の費用があれば防火用水じゃなくって水圧の高い消火栓とか、そういうのが設けられんのかなと思うわけでございます。それか消火栓をもっと多く設けるとか、防火用水にかわる消火能力を高める設備をつくれば、この防火用水は駅前には要らないんじゃないか。
今特に問題になってるのが、ごみ問題です、駅前地区の。だから監視カメラ、今はソーラー型の移動タイプのいい監視カメラが四日市にあちこちにつきかかってますけども、そういう監視カメラを設置するとか、駅前を明るくする街灯をつけれんのかなと思うわけでございます。
だから２つ目は、防火用水が本当に要るの、ここに何で設けるのというのをお聞きしたいと思います。
それから３つ目は、緑化というお話も出ましたんですけども、植え込みに、東口の場合ですけども、西口はスペースがあるんでいいわけでございますけど、東口に植栽があることによって１００坪ぐらいスペースがとられとると思います。５００坪の中で１００坪、防火用水に１００坪、ロータリーに１００坪と、５００坪の７割近いものがそういう設備にスペースとして割かれる。現状の駅前東口のスペースは２００坪以上私はあると見てます。道路だけで見ますと、１００坪ぐらいしかこのロータリーを回る道路面積ないんじゃないかと思う。面積的に非常にしぼむことになりますね。小さくなりますね。それでいいんですかということなんですよ。もう少し植栽を小さくして維持管理費を少なくする手だてはないんだろうかということが３点目でございます。
それから川越インターのお話しいただいたんですけども、いろいろご検討いただいて県や国にもということになるんでしょうけども、検討いただいたので、ぜひ早い実現をお願いしたいんですけども、なるようにお願いしたいんですけども、行く行くコミュニティーバスでこの辺を開発されますと富洲原駅には乗り入れも、ここもつなぐというような状況も出てきますし、町の発展には関連はございますんで、川越インター周辺の目的ですね、白地を工業地帯にするとか、住宅地には難しいんでしょうけども、何か企業誘致、どういう企業を誘致するとか、何かそういう方向性がないのかなと。だから方向が定まらんからなかなか、行ったり来たりしてるんじゃないかなと思われるんですけども、その辺はいかがなもんでしょうか。
商工会の方では、安藤議員が頭で、商工部長でいろいろ過去活性化の検討がされた中で、おもしろい意見も出てるんですけども、おもしろいと言ったら怒られますけども、川越インターの周辺を遊びのゾーンにしたらどうだと。カジノとか免税ショップとか大きなハイウェイオアシスをつくって外からも車で遊びに来れて、通過させるんじゃなくって高速道路を通行される方もおろして、そこで川越のにぎわいを設けて金も落とせるようなそういうゾーンにならんかという実は話が、一部夢でしょうけども、語られてます。あの地域というのは、思いますに松阪の場外車券売り場があり、今度アミューズメントの事業者が来、こういう遊びのゾーンの可能性も私は秘めてるんじゃないかなと思うわけでございますけど、何か方向を定めて、これでいくんだというのをもう少し皆さんの意見を聞いてこの川越インター周辺の開発につなげていただくような状況にならんのかなと思うわけでございますけども、その辺はいかがでしょうか。再質問させていただきます。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 近鉄の調査の話を言うたんですけど、あんたメモしなかったんでそういう考え方されると思うんですけど、５,６１８人のうち東口が２,６３８人、西が２,９８０人、３００の差でございますので、これは近鉄の調査によって私が言うとるんですね。あんたはどのような資料に基づいてやったんか知りませんけども、ちゃんと我々の言うことはよく聞いてメモして答えていただきたい。
○３番（早川正幸君） ちょっと待ってください。メモしてます。
○町長（山田信博君） それで７０・３０と言うて、それはあんたの調べた考え方で言いよる我々近鉄から聞いた話ではこういう５０・５０、５５か４５になります、こういうことですので、そういうものを答えたことについてこれと言われる。自分の調べたことについて言うんだったら初めからそうやって言うとってください。
そしてもう１点は、防火水槽の必要性は、これは当然その中で実施します。今３５,０００千が何がというて、新たな土地を設けるというについてはこれはなかなか困難な話です。坪数が大体４０坪前後の、４０トンぐらいのとこに、大体１４０平方メートルぐらい要ります。そういう区割りして地主がおれば、そういうことはもう考えておりませんので、それはできないいうことと、そしてあとの詳細については経緯がありますので、担当課長から説明させますけども、決してインターチェンジのとこは基本的には流通機構というのが基本ということでございます。それについては今後どのように地主の方、地権者の方がどういうふうにされるかわかりませんけど、過去に現実に（聴取不能）によって一応調査、名古屋の方へ担当課長の方が行ってますけども、やはりそういうふうな意見もいろいろ参考にしながら地権者に当たっていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（松岡正克君） 担当課長。寺本建設課長。
○建設課長（寺本 修君） 早川議員のご質問にお答えいたします。
植栽の維持管理についての費用は出ているかということですが、現在詳細設計を行っておりますので、詳細設計の面積及び木の大きさ、本数等に異なりますので、この詳細設計につきましてはまだ、平成２０年の３月に結果が出ることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（「要望」と呼ぶ者あり）
○議長（松岡正克君） 要望ということで。早川正幸君。
○３番（早川正幸君） 今、町長のご答弁で非常に今の駅の東口についてのロータリーを外すとか水槽を外すとか、そういうことは難しいというお話のようですが、これは実現ができない状況は十分承知はしておりますけども、検討いただける部分がありましたらぜひ検討いただきたいなと思います。
それで先ほど町長が言葉を荒らげて話しされたのはちょっと私の趣旨と違うんですけど、私は控えとるんですよ。平成１５年の５,６１８名のうち東口が２,６３８の西口が２,９８０。西にそんだけ行くのはちょっとおかしいなと思うんで、今これ私が調べた数字を申し上げたんで、推計したんで、とり方によっては変わると思いますけども、それだけ影響ないんじゃないかなと思われます。
要望なんですけども、今まで行政のいろんな事業展開の中で、今回の事業もそうなんですけども、大きな事業は早い段階で住民参加によって事業を推進し、特にこれから地方分権時代のもとでいろいろ行政を見ていただくということからいきますと、その基本はやっぱり住民の声をいかに早く取り入れて、その事業を練り上げるかということではないかと思います。平成１８の３月に作成された、インターネットで私、見させていただいたんですけども、富洲原駅周辺地区土地再整備計画というのの中に将来ビジョンとして長期的視野でのパーク・アンド・ライド、駐車場整備の検討や良質な都市型住居地域の形成、商店街の活性化策の検討、こういうのがうたわれておるわけでございますけども、そのような富洲原の駅の位置づけということからいきますと今回富洲原駅前の皆さんの商工業者の活性化ということもございますので、ＪＲの松阪駅とか桑名の駅西とか都市再生法というのが適用されて国の補助事業でいろいろ検討されてるような状況もありますし、安倍内閣が元気なまちづくりの支援をやるよというような施策もいろいろ打ち出されておりますので、そういういろんな手だてをうまく引き出して駅前の再生計画につなげていただきたい。絵にかいたもちにならないように、先ほど言いました良質な都市型住居の形成とか商店の活性化のことも含めてぜひ将来ビジョンを掲げて推進いただくことをお願いしまして、質問終わります。
○議長（松岡正克君） これにて早川正幸君の質問を終わります。
次に、６番、平田武重君の質問を許します。
平田武重君。
○６番（平田武重君） ６番議員の平田武重でございます。質問をさせていただきます。私の質問は、質問書事項どおりで前後ろの飾りなしで書いたとおりに質問をさせていただきます。
私の質問は、診療所の体制を問う、こういうことでございます。
日本は、世界でも有数の長寿国であります。出生率は低く、高齢者率が上がるとともに介護医療費が高騰しております。また、全国的に医師不足で地域医療格差が生じているのが現状でございます。国民が平等に診療を受けられる体制づくりが求められるのが現状でございます。
当町も年々人口が増え、町民に健康・安心を提供するのが川越診療所であります。
そこで次のことを質問をさせていただきます。８項ございます。
まず１つ目、自立採算のできる診療所は。
２つ目、来診者を増やす対策は。
それから３つ目、医療もサービスの時代でございます。次回の診療につなげる診療体制についてお伺いします。
次に４つ目、来診者に心のケア、世間話等対談及び相談を行ってはどうか。ロビーを例えば談話室的な考えで対応してみたらどうだろうかという思いがあります。
それから５つ目、担当医師変更による来診者への対応、プライバシーを守るため医師の変更は窓口ではっきり告げるようにしてほしいという住民の声がございました。これはロビーへ入ってきますと本日の担当医師等が書いてございますけど、まずそれを見ずに受け付けしますので、そのときにやはりはっきりこういうふうに変わりましたと言っていただいた方がいいんじゃないかという要望がございましたので、ここで質問させていただきます。
それから６番目、往診が年々減っております。今後の取り組みは。今現在往診車２台は、なかなか使われずに遊んでいるような状態でございます。
７つ目、来診できない人のために往診は必要であり、時間帯を超えた、例えば時間外ですね、のサービスも取り入れたらどうかということでございます。
最後に、今後、診療所運営は官の運営から民の運営方針、いわゆる考え方ですね、こういうふうに対応すべきと思いますが、どうでしょうか。以上お伺いします。お願いします。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 平田議員の質問にお答えをいたします。
自立採算のできる診療所はということで、毎年の川越国民健康保険特別会計の診療施設勘定の決算におきましては、診療収入は平成１６年度より徐々に増加しており、平成１８年度から基金からの繰入金もなく、順調に自立採算しております。また、平成１５年度より町の一般会計からの繰入金もございませんし、しかしながらこれに満足することなく、より多くの方に来診していただける環境をつくり上げていかなければなりません。そのためには以下の質問についてお答えをしていきたいと思います。
平成１６年度に外来患者数は増加傾向を続けております。これは医療界の厳しい状況の中の診療所利用者を増やすための施策を従来より努力した結果だと思っております。例えば最近において糖尿病、健康診断についての各地区への健康講和、診療所の待遇、窓口のコミュニティー改善、レントゲン撮影のデジタル化による設備充実による診療能力の強化、診療所だよりの発行、ＣＣネットでの医療情報提供、インフルエンザ接種料金を低価格とし、予防医療強化、平成１９年度より老人クラブ連合会の会長のご厚意により各地区の集会等に健康相談を開催するなどあります。今後とも積極的に町民の皆様と接することにより町民の皆様のニーズ等を把握し、より診療を受けやすくしていきたいと思っております。
医療のサービスの時代、次回の来診につなげる診療体制をということについて、このことは先ほどの答弁にも通ずると思いますが、これらに加え来診者の方々が気持ちよく診察を受けることができるよう職員の接遇、対応にも今まで以上に力を入れていかなければならないと考えております。
来診者に心のケア、世間話等対話及び相談を行ってはどうか。他の来診者から見られることのないよう相談できる相談室を設置いたしました。今後この相談室の存在を広く周知し、気軽に利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
担当医師変更による来診者への対応、プライバシーを守るため医師の変更は窓口ではっきりと告げるようにしてはどうか。診療所内の受付窓口の前の目にとどまる場所に本日の診療は何々医師ですと立て看板を置いております。また、この月１回発行の診療所だよりに代診、休診の予定を記載しておりますが、気づかない方もあろうかと思いますので、今後は受付等にはっきりとお知らせまたはその場所の変更を行っていきたいというふうに思ってます。
往診が年々減っているということで、今後の取り組みにつきましては現在診療所には往診用、訪問看護用と２台の車両を所有しておりますが、平成１５年度より往診していた患者さんは高齢で徐々に亡くなられ、往診依頼も減少しております。これには年々核家族や同居者の高齢化が進み、介護力が低下してきているため往診より入院加療が選択されていることも理由の一つではないかと思われます。今後におきましては、在宅に診療を行える患者さんに対し家族等のもとで安心して治療していただけるよう、積極的にきめ細かな往診を努めてまいりたいと思っております。
来診できない人のため往診は必要であり、時間帯を超えたサービスを取り入れたらどうか。時間外対応につきましては、実際に行動に移すにはマンパワーが必要であり、職員数削減の中、現実的には難しいと思われますが、その中で土日等休祝日において看護師による訪問看護等は行っております。現在利用者がございませんが、すぐに対応できるよう状態にあります。また、医療資源を２４時間コンビニ感覚で使用できることが過重労働、過重負荷となって昨今の医師不足、看護師の不足を招いております。医療政策によって一般診療から高度医療、救急医療または予防医療などに医療機能分散されておりますことから、それらの医療資源を効率よく利用することも方法の一つではないかと思いますが、診療者の変更、または平日に休診日を設け土曜日の診療についての視野に入れていきたいと思っております。
今後、診療所運営は官の運営から民の運営で対応すべきと思うがということにつきましては、民としての運営に関してこれまでの質問にもお答えいたしましたように、早急に対応できるよう努力してまいりたいと思っております。当町では、近隣にさまざまな医療機関は多数あることから、かつてのように交通機関も十分でなく医療機関も少ない、診療所に頼らざるを得なかったときのような感覚では運営はしていけないと思われます。医療機関は、今選ばれる時代です。官である特性を生かしつつ民の感覚で、医療技術のみならず人と人のつながり等も含め来診者のニーズにこたえていきたいと考えております。そういう意味から本年４月より嘱託職員を採用し、運営アドバイザーとして運営の見直しを行っております。職員が努力することは当然でありますが、それに加えさらに本年７月より各分野の有識者のご協力をいただき、川越診療所運営推進検討会という名称で今後の診療所のあり方についてご検討いただいており、これまでご質問いただきました事項について満足のできる結果が出ることを期待をしております。以上、何とぞご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
○議長（松岡正克君） 平田武重君。
○６番（平田武重君） いろいろとご答弁ありがとうございました。
私は、官がやっておる仕事でございますから、営利第一主義目的とは私も思っておりません。ただし、赤字では困るということで、自立採算のできるような診療所を継続していってほしい、こういうふうに思っております。現在川越町では、医療機器、スタッフ、施設、設備、自動車等は充実をしております。十分活用してほしいものと思います。
また、来診者に対して何でも相談を受けることによりまして口コミで来診者が増えるんではないかと思いますし、増やす方法としては、やはり私どもの社協もかなり充実しておりますので、福祉関係の連携パイプですね、これももっと太くしまして、やっぱり話し合いをもっと多く持って協議していただいたらどうかなというふうに思っております。
今のご答弁で決められた人材、時間内での活動は無理があるということでございますけども、やはり打開策として時間変更とか日曜、祭日ということで今検討して着手してるというふうにご検討いただきましたけども、やはりこれは診療所として前向きにやってみようと、また希望する患者が多ければスタッフを強化するように働きかけてもらったらどうかというふうに私は診療部門への意見が言いたいですね。現在つなぎの診療所と言うと言葉が悪いですけども、時間外になりますと他の診療機関を紹介しとるようでございますんで、やはり一度こちらへお見えになった患者に対しては完治するまで、入院は別といたしまして対応していただけないかと。もし時間外に点滴とかそういう介護が必要な場合は、やはり積極的にできるだけ足を運んでいただくような体制ができないかというふうに思っておるわけでございます。
それと往診が私は減っているというふうに発表させていただいたんですけど、今、町長の答弁で核家族が進み、家庭での介護力が低下しているということでございまして、やはりこれは確かに現在もそうだと思いますが、しかしこれ国の方針として医療ですね、それとか介護ベッド数、これが今年からかなり削減されておりますし、今後も削減されるんではないかと思います。やはり今後、医療弱者というんか、入院弱者に対してやはり入院が不可能な方がかなりこれは多くなると思います。そうなれば自宅療養及び在宅ケアが増えるのではないかと思いますし、健康管理体制の充実には今後往診にはもっともっと力を入れてほしいと、そういうふうに思うわけでございます。
そこで再質問、追加質問になるかわかりませんけども、今、町長の答弁で詳しく８項目ほど答えをお聞きしたんでございますが、現在の体制、診療所の役割ですね、これは営利を目的とせず、民間の医療機関との競合は避け、決められたスタッフで決められた時間内で診療を行うというふうに発表されたんですけども、やはり基本的には今後もこういう方針でいかれるのかどうかということが一つお聞きしたいんです。
それと２つ目ですが、今後、庁舎跡地で小規模介護老人福祉施設が検討されておりまして、数年後には完成したいとの計画でありますが、これができますと同時に医療機関との連携も重要になるわけです。医療機関との連携が重要になるということは、２４時間何らかの形で連絡がつける方向が求められるわけでございますが、これの福祉施設が今後運用を、町営か民営かはちょっとこれはっきりまだわからない点があるんでございますけど、そのときに川越診療所の役割をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。今の２つの件をご答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） １点目の今の診療時間とかそういう問題につきましては、今年７月から川越診療運営推進検討委員会というものを立ち上げましたので、そういうふうな中の検討委員会の、これは大体１年ぐらいでまとまると思いますので、そういうものを今言われたようなご質問、視野に入れながら今後進めていきたいということと、今新たに明示はしませんけども、小規模特養につきまして、これは民間でやるという基本は持っておりますので、非常時においてはやはり診療所の関係も出てくると思いますし、あくまでも民間を主体に２４時間体制をやってもらうとなれば民間の方がそういうことでされてもらいますけども、診療所としてもやはりそれには参画していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（松岡正克君） 平田武重君。
○６番（平田武重君） 質問ではございませんが、先ほどの町長の答弁で川越診療所運営推進協議会というんですか、これが発足して、１年先ぐらいをめどに進めていくということでございますが、ぜひやはり患者を中心にした医療を、これをもっともっと診療所として構築していっていただきたい、こういうふうに思っております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松岡正克君） それでは、暫時休憩いたします。開始時間は１０時３０分とします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時３０分 再開
○議長（松岡正克君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番、平塚 勝君の質問を許します。
平塚 勝君。
○７番（平塚 勝君） 議長の指名により一般質問行います。
総合計画と大規模災害地震について、大きな見出しをとっております。内容については、相当短くまとめたつもりでございます。濃縮しておりますので、よろしくお願いします。
総合計画と申しますのは、もう理事者の方はご承知のことと思いますが、
地方自治法第２条第４項によって要するに総合計画、いわゆるビジョンですね、定めなければならないということになっており、そのビジョンは住民の生命と財産を守るということでございますので、ご理解いただいていることと思います。
総合計画は、快適性や安全性を確保することは暮らしの安心感を高めることにつながるので、よいのでありますが、環境整備を通じ安全で過ごしやすい町の中心、へそづくりを進めますとある。これらは計画であって、計画は絵で、実施計画の体制が整っていない。実施計画は、予算が伴うものであります。予算は単年度であることはご承知のことと思いますが、しかしその実施計画は３年に１度ローリングしております。これらが不透明ということでございます。私２期８年やらせていただいておりますが、１度しか実施計画は見ておりません。安全・安心で過ごしやすい町の中心、へそづくりを進めるとある。
安全・安心、快適はよいが、一たん新潟中越地震、Ｍ６．８がこの地方を襲ったらどうなるか。ご承知のとおり、この付近、我々が住んでいるこの土地は断層が多い。鈴鹿断層、尾高麓断層ですね、菰野断層とも言われております、養老断層、町屋断層、いわゆる桑名断層と四日市断層もあります。日永断層もあり、また四日市から伊勢湾に向いて断層が走っております。海の中の断層が調査が進んでいないということを聞いております。また、この私たちの住んでいる地域は、鈴鹿連山から土砂が堆積、いわゆるデルタ地帯で、治水率が軟弱であります。
さきの７月１０日、新潟中越地震を初めとして内外で大規模な自然災害が発生しているが、今後発生が予想される東海地震、東南海、南海地震による地震災害やその他の災害に対応するため、これまでの災害を踏まえた対策を検討推進されておられると思いますが、今の時代ハードとソフトの両面からの防災的はどうなっているのか。
ソフトと申しますと先般も出ておりましたが、固有の役割で情報を収集する、活用するＯＰＫ、気体、ＧＰＳ、空中、ＡＣＫ、水中と、こういうものも住民のために活用検討していただきたいと思うのであります。
ハードとソフト両面からの防災計画はどのようになっているか。役場はよいが、住民はどうか。この防災計画といいますのは、もうご承知のように伊勢湾台風のとき消防団長、牧野ｲｻﾑ氏がつくっております。その後それらを改正、加除しており、今日に至っとるわけでありますが、何か水防と防災計画が別につくられておるということでありますが、私の方にはそれが届いておりません。そういうことでどうかということであります。
このような大規模地震災害が起きたとき住民の生活可能というんか、活動がストップする。いわゆるライフラインのストップ、上下水道が使用できなくなる。このとき災害弱者、まず病人、老人、障害者等々、乳幼児の人々はどうなのか。そして上下水道の破損で二次災害、負傷が多く出る、負傷者が大勢出ると思います。例えば天神の地域では、都市ガスである。負傷者が出ると思います。例えばそういった場合、どのように対応するのかということでございます。こういった最悪の状態を想定しなければならない。想定した場合、被害の拡大するおそれがある。出火して恐怖火災が拡大するおそれについて神戸のように大災害、大惨事にならないとも限らない。これらのことについて被害防止の対処方法はどうかということであります。
次に、職員の勤務評定についてであります。
今日、地方自治体は未曾有の財政危機に直面している。かつて昭和２０年代後半においても、４６都道府県のうち３４団体の地方自治体が赤字となるという財政の危機事態がありましたが、当時と今日ではその危機の内容が根本的に異なっていると言っても過言ではなかろうかと思います。当時においては、地方が貧亡していたら国が大幅な黒字を計上しており、地方としては国に頼って財政再建を達成することが可能であったと思います。しかし、今現在国の財政状況は地方のそれよりもさらに悪化しているのであります。地方自治体は、財政再建のためには国に頼ることができなくなるだけでなく、むしろ国の財政再建に何かしらの助力をすることが期待されているのが現状だと思うのであります。このような状況にあって地方自治体が自力で財政再建を達成するためには、地方分権と行政改革を断行することがぜひとも必要であるということで、地方は改革を推進し、努力していると思います。
当町は、現在では財政は何とかやっておりますが、しかし一方、住民の行政に対する需要はますます多様化しつつ高度化しており、これらに的確に対応することも同時に望まれているところであります。行政改革を断行しつつ住民のニーズをしっかりと受けとめ、行政の対象として取り上げていくものはほかならぬ地方自治体の職員個々であります。そのためには自治体職員は、地方自治体をめぐる諸制度、問題提言について自己自立していることが必要ではなかろうかと思うのであります。
そういうことで職員の勤務評定でありますが、ご承知のとおり任命権者は職員の職務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じて措置を講じなければならないと、地方公務員法第４０条第１項でございます。職員の勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づいて昇進など昇給が行われることが職員の士気を高め、公務能率を増進させるゆえんである。このようなことから地方公務員法は、任用・給与を適正に実施するための基本的前提として勤務成績の評定の実施を任命権者に義務づけているのであります。ご承知のとおり、職員は基本は住民全体の奉仕者であります。住民の生命と財産、これら住民の安全と健康を守るために努力しなければならないということであります。知行力を主体とした危機管理が必要ではないかと思います。気運は既に危機管理向士気はあります。職員の方々は町民全体の奉仕者として日夜努力していただいておりますが、このことについて十分に評価されているか、伺うのであります。簡単で結構でございますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 平塚 勝君の質問にお答えをいたします。
いつ起きてくるかおかしくないと言われる東海地震、加えて同時に起こることが危惧されている東南海、南海地震の３つの巨大地震に対し発生する被害を最小限に減災する必要があります。当町は、軟弱な地盤の上にあり、災害による施設故障や管路切断による断水を最小限にとどめるため施設等の耐震性の強化、応急給水、応急復旧体制を図り、ライフライン復旧までの給水を確保するため配水池や各小学校校庭に設置しております緊急貯水槽の活用、各避難所へ給水タンクによる水の供給を行い、飲料水の確保を行います。管路整備等復旧については、町内業者を中心に応急要請を行い、早期復旧に努めます。また、ガス漏れ等も起こった場合は、事業者により遮断等を行いますが、火災等の発生のおそれがある場合には風向き等を考慮し、避難誘導を行うこととしております。今後も住民の安心・安全のために努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、職員の勤務評定につきましては、現在当町では行っておりませんが、三重県町村会において平成１８年度から人事評価制度研究会を設置し、検討しているところであり、最終的にはモデル案が作成されることになっておりますので、モデル案が示されたら近隣の動向を見ながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（松岡正克君） 平塚 勝君。
○７番（平塚 勝君） 二次災害を想定して、二次災害というのか、水道も使用できなくなる、そして下水も使えなくなる。そこで不衛生で伝病等の発生、防疫の（聴取不能）の立ち上げ、いろいろございますが、やはり最悪の場合ですね、そういったものも考えていただきたいと思います。
前にも質問しておりますが、消防団の皆さんはふだんから練習しております。火点は前方、水利は後方、自然水利等訓練を重ねていっていると何かは身につく、わかってくるのではないかと思うわけであります。計画はよいが、予算が伴う実施計画をしっかりと住民に伝えるように親切な行政をしていただきたい。町民のへそづくりはよいが、災害に強い町づくり、実施計画に力を入れていただきたいのであります。これは要望でございます。以上、私の質問を終わります。
○議長（松岡正克君） これにて平塚 勝君の質問を終わります。
次に、１０番、川村康治君の質問を許します。
川村康治君。
○１０番（川村康治君） １０番議員の川村でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
きょうは、最近官製談合事件等の発覚が相次いで、全国でも一般競争入札を取り入れる自治体が増えているわけでございます。国土交通省、総務省、財務省の３省が昨年の４月に実施した調査では、一般競争入札を導入している自治体は全国で４７％くらいになっておるわけでございます。当町もこの時期入札制度の見直しが必要な時期になっているのではないかということで質問させていただきます。
やはりこの一般競争入札というのは、いろんな条件が加わるわけでございますけども、一般的に発注者が入札に参加する企業を指名せず、不特定多数の企業が参加できる入札方法であります。参加企業が多くなることで発注者が参加者を事前に決める指名競争入札に比べ競争性、透明性が高まり、談合が起こりにくいとされておるわけでございますけども、これもやり方によってはいろんな欠点もあると思います。しかし、現在としてはこの方法を多く取り入れる自治体が多いということであります。
今４つ私、質問しているわけでございますけども、一般競争入札の導入で条件つき地域性を考慮した方法は可能であるか。多分町としてもいろんな方面から検討をしていただいていると思います。参加条件を地元業者に限定したり、過去の施工実績などで基準を設けそのように参加企業を募っているやり方でございます。
２番目の予定価格、最低価格の公表は可能かと。予定価格はいいですけども、最低価格を公表することは多分無理と思いますけども、その辺の考えもちょっとお聞きしたいと思います。
３番目ですね、損害保険会社などが入札業者を審査、工事の完成を保証することで不良業者を排除する入札ボンド制、これの導入はどのように考えてみえるか、お聞きしたいと思います。
それとあと４番目の歩切りの方法ですけども、設計からよりどのぐらいのカットで行っているのか。その工事内容によって変わってくると思いますけども、その辺の考えも聞きたいと思います。
１点参考に近隣の町で最近あった一般競争入札の失敗例というか、そういうものをちょっと読ませていただきたいと思います。町名はちょっと伏せておきますけども、町の施設を入札した結果、町が予定価格を２２４,３００千で公示しまして、入札をこの９月になってやるということでやったんですけども、その入札の日までに１１社参加しとった業者が全社辞退をしました。理由といたしましては、技術者が確保できないとか自社の積算が予定価格におさまらないという理由でございました。町の方も設計内容を見直すということで価格を２２４,３００千から２９０,０００千に引き上げまして、あと地域要件も緩和し、改めて公示したという。ということは約６５,０００千以上上げているわけでございます。これには何か理由があったと思うんですけども、積算の間違いかと思うんですけども、そして一昨日改めて入札が行われたわけでございますけども、このときも最初７社の参加で３社辞退と、結局４社で行って落札価格で２８９,０００千、予定価格より１,０００千安かったですね、そういうことが行われておりました。各自治体もこの一般競争入札を導入しているわけですけども、やはり参画業者の半数以上辞退したケースが結構起きておるということでございます。
当町は、やはりその辺をいろんな方面から検討していただいて、こういうことのないような入札の方法を検討していただいて行っていただきたいと思いますので、これからの町の工事といたしましてはたくさんはないと思いますけども、こういう入札の工事は多少なりとも起きてくるわけでございますので、その辺のことで確実に正常な入札ができるような方法を検討していただきたいと思いますので、ご答弁の方よろしくお願いします。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 川村議員の質問にお答えをいたします。
一般競争の導入で条件つき地域性を考慮した方法が可能かについてお答えをいたします。既に一般競争入札制度を導入している近隣市町におきましても条件つき一般競争入札を実施しており、その条件の中で地域性等を加味することは可能であり、現在条件つき一般競争入札等の導入に向けて研究・検討しているところであります。
２点目の最低価格、予定価格につきまして、予定価格につきましては既に入札にかかわる建設工事すべき事前公表の対象としております。また、最低制限価格につきましては、競争入札であるために事前公表はできておりません。これにつきましては今後、県等、国においても恐らくそういうふうなことが進んできた時点でまた検討していきたいというふうに思ってます。
３点目の損害保険会社の利用した入札ボンド制度の利用についてお答えをいたします。一般競争入札を導入した場合には、質の高い競争環境を整備し、不良・不適格事業者を排除するため入札参加者に対し金融機関による審査、予審を経て発行する契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求めて入札ボンド制度が必要となってきます。入札ボンドの種類の一つとして、損害保険会社としての入札保証保険契約も利用可能でございます。
歩切りについてお答えをいたします。歩切りにつきましては、会計規則に基づき取引の実例価格、利用の状況、事故の難易等、数量の多寡及び移行期間の長短などを考慮して行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
先ほどそういうふうな価格のつり上げによってということでございましたんですけども、川越町におきましては今までいろいろ議会も議決案件をしてございますが、そういうふうなことのないように慎重に今後とも入札制度、それ以外についてもやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（松岡正克君） 川村康治君。
○１０番（川村康治君） 質問ではないですけども、参考にしていただければ結構でございます。先日伺ったところによりますと県の方からも総合評価方式ですか、これの各市町村でやってくれということで依頼も来ていると聞いております。それで最低制限価格の算出方法について菰野町が行っているくじを使った価格の率ですね、最低制限価格の率の算出の仕方とか、そういうものも参考にしていただいて今後やっていただきたいと思います。
それとあと一般競争入札で条件つきで、やはり町内企業優先をするという、優先という言葉はちょっと悪いですけども、地域の業者、町内業者ですね、これはやはり地元の人を雇用していただき、そして災害時にはまず真っ先に活動してもらう。そして除草とか除雪や草刈りですね、こういうのもいろいろ協力してもらっておるということで、やはり今後地元業者というのも大事にしていただき、北勢地域のいろんな業者をもっともっと使っていただくということで検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（松岡正克君） これにて川村康治君の質問を終わります。
次に、４番、早川宣雄君の質問を許します。
早川宣雄君。
○４番（早川宣雄君） ４番議員の早川宣雄です。私は、教育基本法が昨年１２月に改正されましたので、学校教育を中心に伺ってまいります。
教育基本法が制定されてから約６０年、教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。情報化、国際化の進展、急速に進む少子高齢化、核家族化、また社会全体の規範意識の低下は非常に嘆かわしいものが最近見受けられます。学校においては、いじめ、校内暴力、不登校などの問題を抱えております。また、家庭教育力の低下から以前には考えられないような子供たちの基本的な生活の乱れ。例を申し上げますと親が朝、朝食をつくらないのか、朝食をとらずに学校へ来る子供。先生が朝食の心配までする始末であります。また、子供たちの社会性の低下からいろいろな問題に発展しているように私は思っております。一方、子供たちの学ぶ意欲の低下や学力の低下傾向などが問題視され、日本の将来を危ぶむ意見も聞かれる最近の教育を取り巻く環境であります。
このような教育環境の変化、課題の解決に向けて教育基本法が改正され、教育三法、学校教育法、教職員免許法、教育公務員特例法と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の三法です、の改正もこの６月に成立しております。今後これらの改正を受けて教育行政、学校教育に大きな改革が実施に移されてまいります。
そこで私は、４点ほど伺います。
１点目は、教育基本法などの改正を受けて、現在教育委員会ではどのような議論、検討が行われているのか。また、改正法では具体的な改正事項が盛り込まれております。来年度から具体化を予定している案件がもしあれば伺います。
２点目、改正法では指導主事を市町村の教育委員会に置くことを努力義務としております。当町では既に指導主事を配置し、活動されております。指導主事の日常業務と職務について伺います。
３点目は、教育の地方分権が今後推進されることから、教育委員会と学校との意見交換、情報の共有はより重要なものとなってまいります。現在各学校との情報交換はどのように行われているのか。
最後に４点目でございますが、最近保護者から学校への非常識な抗議、無理な要求が増加しており、先生が心理的な圧迫を受けて授業に支障が出ているとの新聞報道があります。町内の小・中学校に対する保護者からの抗議の実態と抗議に対する各学校の対応について伺います。以上、答弁お願いいたします。
○議長（松岡正克君） 水越教育長。
○教育長（水越種夫君） それでは、早川議員からのご質問にお答え申し上げます。
まず、教育基本法につきまして、教育の基本理念や原則を定めた法律です。改正されたからといってあらゆる教育の問題がたちまち解決されるわけではございません。しかし、自立心や道徳心あるいは国と地方の適切な役割分担、教育をめぐる諸問題に対応していくための必要な理念や原則が明確に示されたということでございます。今回の改正の内容につきましては、今日重要と考えられる事柄を法律に明記することによりまして国民の共通理解のもと社会全体で教育改革を強力に推進するとされております。今後、理念を具現化するための関係法令の改正や施策等の動向を勘案しまして、また１７条にも規定されております教育振興計画、これを中央教育審議会を中心に議論を重ね、平成１９年度中に策定を目指しているとのことでありますので、これらの動向を見て今後の川越町の教育の具現化に向けて教育委員会及び校園長会議等々におきまして協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、指導主事の業務についてでございますが、教育基本法改正に伴い改正された三法のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に第１９条第３項におきまして、指導主事は上司の命令を受け学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事すると規定されております。実際には学校における教育課程の編成あるいは教育計画の作成において助言したり学校内の研究授業を参観し、事後の研修会におきまして教師の指導や教材の持つ特性等について指導・助言したりしております。また、各事案の対応について指導・助言したり保護者や町民からの教育や子育てに関する相談等にも対応したりしております。
なお、本町の指導主事は学校教育課の課長補佐を兼務しておりますので、町の教育施策や予算立案等にもかかわり、さらに管理面、特に県費負担教職員の人事にかかわる業務も行っております。
３点目の学校との情報交換についてですが、毎月１回定例で校園長会議を開催し、学校への指導、伝達や各学校の状況報告や課題等についての協議を行っております。また、町教育委員会の学校訪問、県教育委員会の学校訪問を実施するとともに、日常的には指導主事が機会あるごとに学校を訪問したり校長等が教育委員会を訪れたりしながら情報交換を活発に進めております。このように対話と申しますか、協議中心によりまして幼稚園、小・中学校と協力関係、信頼関係の一層の構築に努めております。
４点目の保護者からの抗議についてですが、内容によりまして抗議ととるか相談、意見ととるかは非常に難しいところがあると考えております。しかし、多様な価値観の家庭があることを前提に受容的に傾聴し、対話を重視し、信頼関係構築のよい機会であるととらえ、対応していくことが重要であると考えております。
ただ、お説にもございましたが、規範意識や道徳心等から逸脱する言動や法令に違反するようなことがあれば毅然と対応するなど、学校におきましては日ごろから情報を共有し、それぞれの場合についての対応を検討したり協議したりしております。今後も未然防止という側面と事後対応という側面を大切にしながら、日ごろから学校を開き、授業を開き、子供を開き、信頼される学校づくりに幼稚園、小・中学校や関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（松岡正克君） 早川宣雄君。
○４番（早川宣雄君） 今の保護者からの苦情等に関しては、ある程度対話を重視して、また内容によっては毅然とした態度で対応するというようなことでこれからもやっていただきたい。
それに加えて親とのコミュニケーション、以前にも私質問しましたが、やはり連絡帳の活用とか地道なところで保護者との対応にも注力、今後も注意していただきたい、このように思います。
また、教育法の改正でございますが、今、教育長申し上げられましたように国では本年度中に基本計画を策定し、それに基づいて各自治体は計画をつくるというようなことでございますので、今後、川越町におけるいろいろ教育における問題点等を洗い出し、また実行可能な計画づくりに注力していただきたい、このように思います。
この学校教育法の改正の中に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができるということで、今後も町の教育委員会で検討はされると思いますが、この指導教諭について私は積極的に一つ実施に向けて検討いただきたいなと、このような意味からひとつ質問させていただくんですが、最近先生の仕事は非常に過重になっておるということは私も十分承知しております。その中で経験の浅い若い先生は、いろいろな雑務に行き詰まり、先輩の先生から十分な指導・助言を得られずに思い悩み、教職の道を断念するというようなテレビ報道もございました。せっかく大学、また教職の専門課程を終えながら、十分な先生の指導が行われなかったために先生の道を断念するということは非常に嘆かわしいことであります。若い先生の指導教育については県の教育委員会の方の責任が重いかもわかりませんが、県の教育委員会のそういうような育成プログラムがどうなっておるのか。現在町の学校現場において若い先生の指導、育成についてどのような現状になっておるのか、お伺いいたします。
また、それに現在の学校の職制、校長先生以下どのような職制になっとるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
それと２点目でございますが、学校週５日制、月曜日の振替休日により授業時間は減少してきております。このため学期末、年度末にしわ寄せが来て授業を駆け足で進めるというようなことも見られております。現在各学校では授業時間の減少にどのように対応しておるのか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（松岡正克君） 水越教育長。
○教育長（水越種夫君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
まず指導教諭につきましては、これは各学校の教職員の定数につきましては公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これによって定められておりまして、これが先に改正される必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから２点目の若い先生の指導、育成につきまして、教員の指導育成につきましても教育公務員特例法というのがございまして、まず初めの１年間は初任者研修ということで年間を通しまして拠点校の指導教員が１２０時間、それから校内の指導教員が６０時間、それから県教育委員会主催の研修が年間２５日間、そういった研修を受けることということになっております。
それから町におきましては、２年目の教員につきましても授業研究を中心に研修を行っているということと、それから先ほどの法によりましてさらに１０年研修、１０年を迎えた先生にも研修は、こういった今の研修のあり方でございます。
それから３点目の職制ですが、この職制につきましては現在は校長、教頭以外に教務主任、それから学年主任、保健主事、事務主任、生徒指導主事、進路指導主事、これらのほか必要により校務を分担する主任等を置くことができるというふうになっております。それで学校によって若干の違いがございますが、こういった職制でございます。
それから授業時間の関係でございますが、これにつきましては年度当初の年間学習指導計画の作成、それから１週間の指導計画、週案という言い方するんですが、これを立てながら学期ごとの授業実施率を集約いたしまして、年間の標準授業時数を達成できるよう行事予定の精選あるいは授業改善等を行って対応しとる、こういうふうな状況でございますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（松岡正克君） 早川宣雄君。
○４番（早川宣雄君） ありがとうございました。
私も一言述べて一般質問終わりたいと思いますが、先ほどは子供たちの悪い現象をとらえて申し述べましたが、学校の行き帰りに元気よくあいさつする礼儀正しい子供もたくさんみえますし、私はこれらの子供さんが素直に成長されることを願っておるものであります。日本人は豊かさと引きかえに大切なものを置き忘れてきたと言われております。子供の教育には地域社会の果たす役割も大きいものであると思っております。教育基本法改正に我々大人も日々の暮らしぶりを振り返ってみる必要があるのではないかなと、そのように今般の一般質問を作成するに際して思った次第であります。これで質問を終わります。
○議長（松岡正克君） これにて早川宣雄君の質問を終わります。
次に、５番、石川奈々子君の質問を許します。
石川奈々子君。
○５番（石川奈々子君） ５番議員の石川奈々子でございます。まず、一般質問をさせていただく前に、改正を２カ所お願いいたします。表題の「男女共同参画」の取り組みを「社会」を入れていただきたいのです。そして冒頭の「男女共同参画基本法」と書いてありますけれど、その「社会」が抜けておりますので、よろしくお願いいたします。
では、一般質問をさせていただきます。男女共同参画社会の取り組み。
男女共同参画社会基本法は、男女の人権や社会における政策立案への共同参画など基本理念に平成１１年に制定されました。
男女共同参画の推進は、家庭、地域、職場を初め多くの視点から取り組む必要があります。その一つの切り口が２０２０３０の目標でございます。具体的には、各種審議会など指導的立場に女性が占める割合を２０２０年までに３０％を目指して国や県が重点項目と上げているところでございます。女性が政策決定の場に進出しようとすると男性に比べてまだまだ多くの障害があり、最初にその障害を乗り越えるところから始まると言われております。
参画しようとした際、それを乗り越えるには私なりに４つ上げてみました。
第１番に、家族の反対。やはり足元を固めるためには、家族の賛同が必要です。
２番目に、地域の偏見。今まで男性社会が続いてきたことが女性が前に出て発言をする機会が少なかったということであります。
３つ目には、女性だからという理由で機会を与えられなかったなど経験不足という現実もあります。それでもチャンスがめぐってきたら勇気を出して前へ出る。そして機会をとらえて勉強する。周りからいろいろ言われても気にしないでやり通す。
４つ目、女性自身にその意識にもあると思います。参画の機会が与えられても女性自身が周りの目を気にするなどいろいろな理由で私にはできないと拒む。私は、できないのではなくてしようとしないと思っております。チャンスをとらえて積極的に参画し、行動する、それが大切だと思います。
川越町で多くの意思決定の場にどれだけの女性が参画しているでしょうか。最近私は、大きな勇気を若い行政担当者からもらいました。それは男女共同参画を上手に進めたところが生き残る。男女共同参画を早く取り組み住みよい町をつくり、それを生かせばこれから選ばれる地域になる。女性の社会進出をうまく果たしたところが税収も増え、そのために男女共同参画とか子育て支援は重要であります。女性の登用システムを組織の中につくることが必要であると発言していたことがとても印象に残りました。
話は少々変わりますが、つい最近までお嫁に行ったらその家の人になる、気配りは女性の務め、内助の功は女性にとって大切なことなど、それを私は全く否定するものではありませんが、男は仕事、女は家庭と枠にはめられていましたが、今、私たちは自分の生き方を自分で見つけ、一人一人が幸せを感じる社会、そんな社会をつくりたいと皆で目指しております。
そこで質問させていただきます。女性の部長は一時は誕生しましたが、議会でわかりやすくてよい答弁をしていただいたということが心に残っております。男女共同参画意識を持って日々業務に励まれ、啓発されているとは思いますが、我が町は女性職員の登用をどのように考えておられるでしょうか。
２つ目、広報８月号の４ページで大きく取り上げられました川越町男女共同参画推進計画案に関する意見募集というのもありましたし、また川越町のホームページにも推進計画案の資料も、これ６３ページあります、それを私プリントしたものでございますが、男女共同参画社会の基本計画の推進状況はどのようになっておりますか。そしてまた、今後の予定はどうですか。以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 石川議員の質問にお答えをいたします。
まず女性の登用につきましては、現在町職員においては職員総数は１１８名のうち女性職員は５３名で、職員総数に占める女性職員は４４．９％であります。また、主査以上は総数５５名、うち女性は１５名で、全体に占める割合は２７．３％となっております。新規職員につきましても男女の区別なく募集を行っております。また、審議会等委員につきましては１４１人中１９人で、全体に占める割合は１３．５％となっており、これは審議会等委員としての公募委員につきましては男女の区別なく募集を行っておりますが、町議会議員や有識者の方々に委嘱しております。各種委員会、団体等におきましては男性が占める割合が高い現状であることであり、今後、男女共同参画推進計画を広く周知し、男女ともより一層活躍されることを切望をしております。
男女共同参画基本計画の進捗状況と今後の方針につきましては、男女共同参画推進計画策定事業は、平成１８年度予算で債務負担行為として２年間事業として議会でご承認いただいているものでございます。まず、平成１８年度に町民、川越中学、川越高校の生徒を対象にアンケート調査を行い、実施し、分析を行い、これをもとに県、教育委員会、事業所、地域の代表者らで構成する川越町男女共同参画推進計画準備会を立ち上げ、平成１９年度においては準備会に並行して町関係部局による庁内部会において川越町男女共同参画推進計画の素案を作成し、現在４名の女性を含む９名の川越町男女共同参画推進計画策定委員会、川越町男女共同参画推進計画準備委員会委員、企業人事課女性会、人権擁護委員、公募で構成による諮問をし、審議していただいております。また、審議していただいております計画案につきましては、町広報紙、インターネットに掲載し、幅広く意見をいただいております。
今後の方針といたしましては、男女関係なくその個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりは住民一人一人の心の豊かさへのつながるものですから、現在策定中の男女共同参画推進計画に基づき広く周知を行い、住民の自覚を促し、住みよい社会の構築を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（松岡正克君） 石川奈々子君。
○５番（石川奈々子君） 随分いろいろと啓発なさっていただいていることは私もアイリス川越に入れさせていただいてますので、わかっておりますので、いろいろありがとうございます。また今後ともよろしくお願いいたします。
そして一つだけ再質問させていただきますけれど、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアルハラスメントや最近では１０代の若者が加害者や被害者となる交際相手からの暴力であるデートＤＶがあるということを聞いておりますが、他市町ではあると聞いておりますが、川越町の状況はいかがなものでしょうか。
○議長（松岡正克君） 山下総務部長。
○総務部長（山下健次君） 先ほどの石川議員の質問でございますけども、ドメスティック、ちょっと横文字よう言いませんので、ハラスメントとか、そういったことは今のところ聞いてないですけども、また今後そういったもん発生しましたら警察等とかそういった人権擁護の委員さんと相談しまして対処したいと思っています。以上でございます。
○議長（松岡正克君） 石川奈々子君。
○５番（石川奈々子君） ないということでほっと一安心いたしましたが、最近は援助交際とか携帯電話によるサイトによっていろいろな犯罪が見知らぬところで、そして私たちの知らない場所、知らないことが起こっているという話ですので、どうかアンテナを高くして対応していただけることを望みます。以上で私の質問を終わります。
○議長（松岡正克君） これにて石川奈々子君の質問を終わります。
次に、１番、伊藤勝也君の質問を許します。
伊藤勝也君。
○１番（伊藤勝也君） １番議員の伊藤勝也でございます。どうかよろしくお願いします。
まず、質問に入る前に、ちょっと皆さんの方にご報告とか協力をお願いしたいということで、皆さんもご承知のように川越町出身のバドミントンの「オグシオ」と、もうマスコミで非常に有名になってると思います。先日も世界選手権の大会に出て銅メダルを獲得した。昨年のアジア大会の銅メダルに引き続きまして今回の世界選手権でも銅メダルを獲得したということで、私ども地元の誇りにも思っております。これも限りなく今度北京のオリンピックの出場に近づいたんじゃないかということで、皆様ひとつ町を挙げてご支援いただくように改めてお願い申し上げる次第でございます。ひとつよろしくお願いします。
それでは、早速質問の方に移らさせていただきます。保護者に対する緊急情報の配信についてということでご質問申し上げます。
近年経済発展の陰で治安の悪化が叫ばれている中、全国各地で悲惨な事件が毎日のように新聞、テレビ等で報道されております。例えば子供が親、兄弟を簡単に殺してしまう。また、最近では通りがかりの女性を車に強引に連れ込み殺してしまうなど、だれでもよかったという短絡的な動機で人の命を奪ってしまうというような残忍な事件が多発しております。それと同時に、新聞の小さな記事ではありますが、毎日不審者による子供と若い女性などへのわいせつ行為にかかわる記事が後を絶ちません。
当町でも過日議員による世間を大変騒がせる事件が起き、いま一度私どもも含めて町民の皆さんも考えさせる事件であったように思います。
また、過去においては、小学生の女の子が車の男に菓子をあげるから車に乗らないかという声をかけられ、拒否をすると無言で走り去った。それからもう一つ、女子高校生が学校の帰りに、クラブの帰りですので若干周りも暗くなっておったということで、男に自転車で後をつけられ、慌てて逃げて、そういう形で未遂の事件もいろんな意味で多発をしている現状でございます。
川越町においては、皆さんもご承知だと思いますが、去る７月３０日に南福崎のホテルの廃屋で遊んでいた男子中学生が、そこの廃屋に住みついたと思われる住所不定の男に顔を殴られるという事件が皆さんご承知のようにあったと思います。男は通報により逮捕されました。殴られた中学生は、幸い軽傷で済みましたが、この事件も含め未遂も多く発生しております。今までに川越町では悲惨な事件にまでは至っておらず、幸いかなというふうに思っております。
しかし、このような不審者の情報が現状では学校通信などの書面で配信されているというふうに思っております。対応におくれが生じて二次被害者が出るという可能性が高いと思われます。あのときに早く情報を保護者の皆さんに配信できればよかったというような後悔がするように思っております。特に最近は、ＩＴの普及に伴って携帯電話、パソコンなどの所有率が現状では９０％以上、もうある意味においては１００％にも近くなっておる現在でございます。少しでも早く情報を保護者及び関係機関へ伝達するためメールの配信も併用されてはどうかと思います。携帯電話を持ってみえない方がありますので、従来の書面での配信と、それにあわせて今申し上げたようにメール配信もやってはどうかと。それによって少しでも悲惨な事件が防げればというふうに願っております。
また、不審者情報だけじゃなしに、昨日も幸いこちらの方には台風来ませんでしたけど、関東地方の方は直撃を受けたということで、この台風の情報、それからゲリラ的な集中豪雨も多分出てくると思います。そこに学校に例えば授業中にそういうものが起きたという場合にできるだけ早くメール配信で保護者の方に知らせる、このようなメール配信は近隣の市町でも結構採用されてるとこがありますので、ひとつ前向きにご回答をお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○議長（松岡正克君） 水越教育長。
○教育長（水越種夫君） それでは、伊藤議員の質問にお答えを申し上げます。
最近の子供たちを取り巻く環境につきましては、お説のとおり非常に憂慮すべき課題が多くございまして、特にその中の安全・安心にかかわるものについて町といたしましても下校時を中心といたしましたスクールサポート、これの事業の拡充あるいは学校施設の改良、それぞれ取り組みを進めてまいったとこでございます。
ご質問の緊急情報の配信につきましても、下校時等地域で発生する不審者等によるさまざまな事案に対し、より迅速な手段としてのメール配信につきまして私どもも注目をいたしておりまして、昨年にも安藤議員からもご質問をちょうだいいたしたところでございます。
その後、種々検討を進めてまいりましたが、情報内容にはさまざまなものがあり、どの内容を配信すべきか否かの線引き等で非常に難しい面も、また事務局の配信にかかるスタッフの常駐の課題等もありまして今日に至っておりますが、しかしながら近々の事案発生状況あるいは保護者の方々からの強いニーズもございます。また、さらには近隣の状況等も踏まえまして、年度途中でございますが、早々に導入を行うべく係る費用を今回の補正予算として計上させていただきました。ご承認をいただきました上で取り組む所存でございますので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
○議長（松岡正克君） 伊藤勝也君。
○１番（伊藤勝也君） ありがとうございます。非常に前向きなご回答をいただきまして、本当にありがとうございます。近隣の市といっても、この三重県でもいなべ市、それから四日市市に至ってはいわゆるアドレスの登録件数が３万数千件という形でたくさんの方からアドレス登録もされております。そういうものを踏まえて、ぜひ川越町もこの悲惨な事件が起きる前にこういう配信をできればやっていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（松岡正克君） これにて伊藤勝也君の質問を終わります。
次に、１３番、安藤邦晃君の質問を許します。
安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） １３番議員の安藤でございます。私は、当町の防災対策についてということで一般質問をさせていただきます。先ほど平塚議員からも似たような質問がございました。重複するかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
町民の生命、身体及び財産を災害から保護することは、行政上最も重要な施策であると考えます。予防、対策、復旧という観点から最善の対策を考えることは重要であります。防災対策基本法に基づき、市町村にも地域防災計画を策定することが求められております。当町においても既に策定されているかと思いますが、日本は欧米諸国に比べ台風や地震の起きる確率の高い国であるということが言われております。予防策だけで被害抑止策を講じようとも被害は起こります。
２００４年の豊岡水害で一級河川の円山川が破堤したときに、市街地の４分の３が浸水してしまいました。地元の人は、国が管理している川の堤防が切れることは思いもしておりませんでした。このようなことからも予防には限界があると考えられます。被害抑止策によって１００％抑えることができないのであれば、被害が出てしまったときにどうやって少しでも被害を少なくするかを考える必要があります。例えば国では、防災基本計画、各省庁では防災業務計画、県や市町村では地域防災計画というマニュアルをつくっております。また、被災された方たちの食糧や水の供給や避難所の提供、し尿処理や仮設の住宅の建設など、とりあえず生きていくための最低限の生活を保障するための災害救助法という法律もあります。阪神・淡路大震災以降被害が起きることを前提に意識は高まっておりますが、それでもまだまだ手薄であるというのが現状です。自治体も自分が被害者になって初めてそれらのマニュアルをめくって見たというような対応が多いのも現実であります。
実際に災害が起こってしまったときにいかに被害を小さく食いとめるかという、災害対応には３つの目的があると考えます。この目的を明確にするという点においては何度確認しても過ぎることはありません。
その１つ目は、当然のことですが、町民の命を守ることです。
２つ目は、生き残った人たちの暮らしを維持していくことです。何もしなければ水も来ない、食べ物も来ない。けがをした人を治療することもできない。子供たちの教育も途絶えてしまいます。
３つ目は、やはり災害によって被害を受けた町民あるいは地域の復興を図っていくことであります。
この３つのどの対応をとっても一番大きなかぎを握っているのは、町民と町民がつくる地域のコミュニティーです。
まず１つ目の命を守るということでいうと、阪神・淡路大震災のときには５万人程度の人が生き埋めになってしまいました。そのうち消防、警察、自衛隊が助け出した人が約５,０００人で、残りはその場にいた普通の人が助けております。もちろん公共の救助体制を充実させることは決してマイナスではありませんが、それよりもその場にいた人たちが自分だけが避難することを考えないで、一歩とどまって助けを求めている人々を自分たちでいかに助け出すかということを考えていた点が意味深いと思います。消防署員は、今人口約１,０００人に１人という配置となっております。いざというときのために予算をたくさん使って消防署員を倍にしたとしても、我々町民５００人に１人にしかなりません。それよりもやはり一人一人の地域の力を伸ばすことの方が税金を使わなくて済み、しかも大きな力を持ちます。
２つ目の被災者の暮らしを守るという点では、必ず行政が非難されます。避難所に食事が届かない、冷たいご飯ばかりだ、揚げ物が多い、野菜が足りないなどから始まって、仮設住宅が狭い、うるさい、駅から遠いなど、もう何をやっても怒られ、まず褒められることはありません。私は、これではそれを解決するすべがあるのでしょうかと聞きたくなります。駅前の一等地のよい場所を持つ人が自分の土地に仮設住宅を建ててくださいと言ってくれるでしょうか。被災者の暮らしを守るという点では、物理的な問題を解消する以上に被災者の心の問題、ソフト面の対策が非常に重要だと思います。仮設住宅生活者へのアンケートによると、１年、２年の仮設住宅暮らしで一番つらいと思っているのは仮設住宅が駅から遠い、狭いなどというよりも孤独感や疎外感を上げている方が多いのです。受け入れる側の地域も例えば今までニュータウンで一定の生活水準の人たちが暮らしていたところにいきなり家を追われた人たちが入ってくると、やはりそこで言われる異質感、違和感というものを感じてしまうそうであります。実際に神戸の地震のときにあったことですが、被災者の心の問題に対しても仮設住宅を受け入れた地元の町内会長さんが大変熱心に取り組んだそうです。もともと住んでいる人たちに事前にうまくやっていこうと問いかけたり、コミュニティー紙を発行したり、地元の住民と仮設住宅入居者ともなるべく水と油にならないように努力してくれたことに感謝をしている被災者がたくさんいたそうであります。
３つ目の暮らしの再建、復興を考えても、やはり行政にできることには限りがあると思います。一人一人の被災者が皆のために自分は少し我慢する。みずからが多少損害をこうむっても、それは公共の福祉を優先すべきという考え方を持てば多くの問題を解決できるはずであります。日本では、公共の福祉のために皆が少しずつ犠牲を払うということに不得手ではないでしょうか。逆に、アメリカ人はふだん自己意識、権利主張がすごく強くて、日本人と正反対だと言われるけれども、彼らはいざ事が起きると変わります。例えば阪神・淡路大震災の１年前のノースリッジ地震のときにロサンゼルス市長は、最初の記者会見で、きょうは市役所の職員は役所に来なくてよい、企業も基本的にはきょうは休んでくださいと言っておりました。その理由は、震災直後の２４時間は人命救助のための緊急車両の交通を優先させるから不必要な車と人は動くなということです。確かに最初の２４時間は電気も電話も水もストップしていて、市役所の職員が役所に来たって何もできません。ましてや企業もそうであります。それよりも最初の２４時間は、近所の人命救助、初期消火に協力しなさいということです。しかし、日本でロサンゼルス市長と同じことを言ったらどうなるでしょうか。まず、こんなときに役所が休みだなんて一体何を考えているんだ、税金を何のために徴収しているんだとなるでしょう。２つ目は、企業に休めと言うけれども、その間の損失はだれが保障してくれるのかとなるでしょう。やはりいざというときには、個人の利益にも増して優先させなければならない公共の利益というものがあることをもう一度きちんと認識をしていただくことが防災で一番重要なことと考えます。過去の大きな災害の経験から災害時の初期の人命救助や、時には初期消火などは地域住民が担う場合が非常に高いことがわかっています。そこで防災は地域住民との協働が不可欠であり、計画策定する段階から町民参加で進めることがいざというときに実効性がある。町民が協力できる計画となると言われております。住んでいる地区で防災について考えることが地域コミュニティーが評価されることにもつながるとされています。
そこでお聞きをしますが、まず１点、当町は各地区単位では防災訓練等を行っておりますが、川越町全体での訓練というのはやっていないと思います。ぜひともこの川越町全体での防災訓練というものをやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
そして第２点、防災計画というのがこの川越町にもできていると思いますが、それが町民に全く周知されていないというのが現状のようであります。もう少し地震等が起こった場合にどういった行動をとっていいのかということが町民の皆さん、まだまだわかっていないようであります。そういった周知の徹底をしていただきたい。この以上２つの点について町長の所見を伺います。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 安藤議員の質問にお答えをいたします。
近年私たちを取り巻く環境は、地震、台風、豪雨等の自然災害、テロ、ミサイル攻撃等人的災害のように多岐多様な被害にさらされております。このような状況の中におきまして災害から身を守るためには、適切な対策を講じることが重要であり、防災対策で最も大切なものはいかに災害を最小限に食いとめるかということが最も重要であります。
ご指摘に町民に対しての周知が徹底されていないということにつきましては、ＣＣネットのテレビ広報等で広報しておりますが、今後も広報等により周知徹底していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、防災訓練につきましては、現在は各地区において自主防災組織、消防団により防災訓練を実施しており、平成１５年度の参加者は約３００名、平成１８年度には約１,０００名、そして過日行いました１９年度は７００人を参加していただいております。住民の意識、知識、組織が向上したものと思っております。今後におきましても全体的な訓練も必要であると思いますし、また近隣の市町との連携も重要であることから、平成１８年度においては三泗防災ネットの事業で、川越町において朝日町、川越町及び四日市市の隣接自治会の一部が一堂に会し、救急、水防、炊き出し、給水の防災技能講習会を実施いたしました。今後も住民の生命、身体、財産を守るよう努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（松岡正克君） 安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） ありがとうございました。
川越町の全体で行う防災訓練は大変ではあると思いますが、やはり町民の生命を守るという観点からぜひとも実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それからもう一つお聞きをしたいんですが、今年の４月の１５日だったと思うんですけれども、三重県中部にて震度５の地震が起こりました。この当川越町は震度４だったと思うんですが、そのときの当町の対応、何らかの対応をされたと思うんですが、どういった対応をされたか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（松岡正克君） 山田町長。
○町長（山田信博君） 今年の４の亀山等のときに私ちょうど１２時ごろこの役場におったんですけど、この役場自体が免震でありますので、そんなに揺れなかったいうことです。そのときに総務課長やそんな者来ておりましたけども、やはりいろいろの個々の災害とかおっしゃいましたが、別に何もございませんでしたので、そのままになっておりました。
今後におきましても、やはりここに来てもらえれば免震ですので、なかなかよそ、普通のとこにおるのとえらい違います、現実的に。そういうことのやはり危機管理というものについて今後も十分そういうことがあったら周知、広報無線等においてできることはやっていきたいというふうに思ってます。以上です。
○議長（松岡正克君） 安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） ちょっともう１点だけいいですか。震度幾つから職員は集まれとかといった、そういう規定はありますか。
○議長（松岡正克君） 山下総務部長。
○総務部長（山下健次君） 安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
震災の体制ですけども、北勢地方で震度４以上の地震が発生したときは、東海地震の観測情報が発表されたときに一応災害対策本部を設置する準警戒態勢をとらさせていただきます。
それから県内に５強以上の地震が発生したとき、または町及び近隣地域に震度５弱の地震が発生したとき並びに東海地震に関して事前情報の通報を受けたときに警戒態勢をとらさせていただきます。
さらに、町及び近隣地域に震度５強以上の地震が発生したときは、また東海地震の強化地域内に警戒宣言が発せられたときには全職員が登庁する非常態勢をとらせていただきます。
それから４月の三重県中部地震を受けて町内で震度４以上の地震が発生した場合は、課長以上の職員は登庁することとして決めております。以上でございます。
○議長（松岡正克君） 安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） ありがとうございました。終わります。
○議長（松岡正克君） これにて安藤邦晃君の質問を終わります。
これをもって一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。開始時間は午後１時からであります。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（松岡正克君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎日程第７ 議案第４７号
教育委員会委員の任命について
○議長（松岡正克君） 日程第７、議案第４７号、
教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第４７号、
教育委員会委員の任命について提案説明を申し上げます。
現在３期目の教育委員として活躍されている早川義信委員は、一身上の都合によりこの９月３０日をもって１年の任期を残し辞職したいとの申し出があり、本人の意思も固く、退任していただくことになりました。
この後任の教育委員には、豊田地区の早川眞理子さんを選任したいと存じます。
早川さんは、同地区でも地域の活動等積極的にかかわってこられ、地元の方からの信望も厚く、人格な高潔で資質も温厚、誠実であり、教育委員会の委員として適任であると考えますので、任命いたしたくご提案申し上げました。
次に、現在の内藤秀一委員につきましては、平成１１年１０月に就任されて、この９月まで２期８年の間教育委員としてご活躍願っておりましたが、任期満了により退任していただくことになりました。
この後任の
教育委員会委員には、高松地区の内田雅博さんを選任したいと存じます。
内田さんは、小・中学校を通じてＰＴＡ会長を歴任されなど学校における保護者活動にも精通され、かつ保護者でもあり、人格も高潔で資質も温厚、誠実であり、教育委員の委員として適任であると考えますので、任命いたしたくご提案申し上げます。
何とぞご同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４７号、
教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４７号、
教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに決しました。
◎日程第８ 議案第４８号 動産の取得について
○議長（松岡正克君） 日程第８、議案第４８号、動産の取得についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第４８号、動産の取得についての提案説明を申し上げます。
豊田一色、豊田及び当新田地区の消防団において現在使用中の消防車両は、平成７年に購入して以来１２年が経過し、老朽化が進んでいることから、平成１９年度石油備蓄施設立地対策等交付金事業に基づき小型動力ポンプ積載車３台を購入するものであります。
契約金額は１３,０７２千５００円で、矢野防災設備株式会社と契約を締結したくご提案を申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
早川宣雄君。
○４番（早川宣雄君） ３地区のポンプの入れかえということで、従来のポンプと能力的にどうなのか、従来のものと同じ能力なのか、それ以上放水能力がアップしておるのか、その辺だけちょっとご答弁願います。
○議長（松岡正克君） 山本総務課長。
○総務課長（山本正孝君） 今回の動産の取得につきましては、ポンプの方の入れかえはしませんもんで、積載車の方の購入ですもんで、ご理解をお願いします。
○４番（早川宣雄君） 失礼しました。
○議長（松岡正克君） ほかに質疑ありませんか。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第４８号、動産の取得についての件を起立にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（松岡正克君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
◎日程第９ 議案第４９号 平成１９年度川越町
一般会計補正予算（第３号）
○議長（松岡正克君） 日程第９、議案第４９号、平成１９年度川越町
一般会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第４９号の提案説明を申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に８５,２６２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６,６１３,２６０千円とするものであります。
まず、歳出の主なものについて提案申し上げます。全般にわたり人事異動等に伴う人件費の補正計上を行いました。
総務費は、環境整備事業において事業実施のための追加計上等であります。
民生費は、いきいきセンター利用者の便宜を図るための福祉バスの備品購入費、国の児童手当等の一部改正に伴う児童手当給付費、環境整備事業として地区要望による公有財産取得のための追加計上を行いました。
教育費は、不審者等に対する情報等を保護者に知らせるメール配信システム使用料、環境整備事業として地区要望により公有財産取得のための追加計上を行いました。
諸支出金につきましては、町内配水管布設替工事等に伴う設計業務費のための水道事業会計補助金の追加計上を行いました。
歳入につきましては、使用料の増額計上及び歳出に関連する特定財源並びに環境整備事業基金の取り崩しに伴う繰入金を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第４９号、平成１９年度川越町
一般会計補正予算（第３号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４９号、平成１９年度川越町
一般会計補正予算（第３号）の件は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１０ 議案第５０号 平成１９年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（松岡正克君） 日程第１０、議案第５０号、平成１９年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５０号の提案説明を申し上げます。
本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に１,９２９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,０６６,２７９千円とするものであります。
今回の補正の主な内容は、歳出といたしまして平成１９年１０月からの国民健康保険被保険者証のカード化に伴うシステム改修の事務委託料と平成２０年４月から始まる特定健康診査、特定健康指導を実施するに当たり、平成１９年度中に策定することが義務づけられている特定健康診査等実施計画策定業務に係る委託料の増額計上であります。
歳入は、繰越金にて歳出との均衡を図りました。
また、診療施設勘定におきましては、既定の歳入歳出予算に１,７４２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２６,０４２千円とするものであります。
今回の補正の主な内容は、看護師の産前産後休暇代替臨時看護師の賃金による増額計上、携帯用酸素ボンベ、在宅持続陽圧呼吸療法装置等必要とする患者の増による賃貸料の増額計上であります。
歳入は、繰越金にて歳出との収支の均衡を図りました。
以上、概要を申し上げましたが、何とぞご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第５０号、平成１９年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５０号、平成１９年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１１ 議案第５１号 平成１９年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（松岡正克君） 日程第１１、議案第５１号、平成１９年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５１号の提案説明を申し上げます。
既定の歳入歳出予算に４４７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５６２,１８７千円とするものであります。
今回の補正の内容は、平成１８年度地域支援事業支援交付金の精算により返還が発生したための増額計上であります。
歳入は、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第５１号、平成１９年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５１号、平成１９年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１２ 議案第５２号 平成１９年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（松岡正克君） 日程第１２、議案第５２号、平成１９年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５２号の提案説明を申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,９２３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,３８７,０７３千円とするものであります。
まず、歳出における主な内容を申し上げますと、人件費全般につきましては人事異動等に伴う補正計上であります。
建設改良費では、流域下水道事業に係る負担金を増額計上いたしました。
歳入につきましては、町債の増額計上及び前年度繰越金により収支の均衡を図りました。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第５２号、平成１９年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５２号、平成１９年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１３ 議案第５３号 平成１９年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（松岡正克君） 日程第１３、議案第５３号、平成１９年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５３号の提案説明を申し上げます。
本案は、収益収支につきまして既定の収入及び支出の総額にそれぞれ９６０千円追加し、収入及び支出の総額を３２８,２１２千円とするものであります。
主な内容は、収益的収入について大規模店舗の進出に伴う給水収益を総額し、収益支出につきましては人事異動等に伴う給料等を増額いたしました。
次に、資本的収支につきましては、既定の収入の総額に８,０００千円追加し、収入の総額を１４３,０５１千円に、既定の支出の総額に２３,０００千円追加し、支出の総額を３１６,６０９千円とするものであります。
主な内容は、資本的支出におきましては下新田水道管布設工事等の工事費及び委託料を追加計上し、資本的収入においては事業に係る一般会計補助金を追加計上いたしました。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第５３号、平成１９年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） 異議なしと認めます。
よって、議案第５３号、平成１９年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）の件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１４ 議案第５４号 平成１８年度川越町
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（松岡正克君） 日程第１４、議案第５４号、平成１８年度川越町
一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５４号の提案説明を申し上げます。
平成１８年度川越町一般会計における決算は、歳入が９,３４２,０２９千７６４円で、前年に比べ２７．３％の増となり、歳出が８,９８２,０８７千８５２円で、前年度に比べ２８．５％の増であります。形式収支は３５９,９４１千９１２円となり、また実質収支額は３４４,９６５千９１２円で、前年度より７,２８４千０１７円の減となりました。
平成１８年度主な事業につきましては、総務関係では新庁舎建設、それに伴う防災機器等の移設及び防災行政無線設備の親機と子機の整備を行いました。戸籍事務の電算化と住民サービスの向上を図る住民基本台帳ネットワークシステムも引き続き導入をいたしました。
民生関係では、健康で豊かな生活を実現するためきめ細やかな福祉活動を展開するとともに、新たな障害者自立支援法の施行の対応や平成２０年度から後期高齢者医療制度創設に伴う準備の対応、そして児童が身近で安心して遊べるよう児童館を整備するため土地を取得しました。
衛生費では、健康づくりの啓発、普及活動に取り組み、各種の検診、相談等健やかに生活を送るための事業を実施するとともに、環境対策として一般住宅における住宅太陽光発電システム設置や低公害車購入による助成制度を実施しました。
農林水産関係といたしましては、米の生産調整対策として水田農業構造改善改革対策事業を実施しました。川越漁港内にある水門の取り替え工事を安全の向上のために行いました。
土木費の関係では、改良工事と新庁舎関連道路事業及び区長要望等に基づく道路、路肩、側溝、水路等の改良設備を行いました。
消防関係では、消防資材等の充実及び消防水路の確保として新たに豊田地区防火水槽を設置いたしました。
教育関係では、教育行政の円滑な運営を目指し、教育内容の一層の充実、教育方法等の変化に対応するため今年度から指導主事を配置しました。北小学校では特別教室の耐震補強工事や、南小学校では普通教室の扇風機設置や、中学校では普通教室の空調設備の設置等を行い、教育施設、環境の改善に努めました。幼稚園では、次年度から３歳児の受け入れを実施する体制に取り組みました。生涯教育関係では、生涯学習活動を初めスポーツ、文化振興のため各種事業や施設運営を実施しました。給食センター費としては、新たな安全衛生体制に基づいたオール電化方式を採用した新施設を建設いたしました。
諸支出金では、新庁舎建設に伴う公共施設建設基金及び各地区整備のための環境整備基金、公共維持のための公共建築物維持基金も一部取り崩しました。また、その他各基金は、将来の町財政運営を考え積み立てを実施いたしました。
以上、主なものを申し上げましたが、いずれも町民の皆様の福祉向上に必ずや資するものと確信いたし、それぞれの施策を展開してまいったところでありますので、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
伊藤 勝君。
○１２番（伊藤 勝君） これはちょっと恐らく常任委員会に付託されると思いますので、いいんですが、私は建設ですものですから、所管が違う常任委員会のことで、特に３７ページなんですが、ごみ袋の代金１,２７０千を、これの一応計上がされておりますけれども、ごみ袋が、これ教育民生ですので、ちょっと私、常任委員会で審議できませんのでお聞きしますが、昨年度は５,４１３千５００円一応計上されておるんですね。非常に１７年度に比べて少ないわけですし、逆に四日市と並べて袋が売ってて、うちが川越町は１８０円、一般ごみですけれども、四日市は９８円か、かなり安いんですよね。町内で売りますというか、目立つわけですわ、川越町、朝日町の指定袋が。四日市はなぜこんなに安いんかと。川越町、朝日町の指定ごみの袋を買わなきゃいかんと、毎日それ買いに行く人も目につきまして、非常に私もこの辺を危惧するわけです。なぜこういう状態なのか、ちょっと一遍説明をお願いしたい。
○議長（松岡正克君） 加藤
町民環境課長。
○
町民環境課長（加藤和彦君） お答えします。
まず、ごみ袋の販売は、平成１７年度からクリーンセンターの方で一括して売っております。そして今ことしの数字、１,２７０千円につきましては、川越町在庫分の販売分でございますので、昨年、当然在庫が減ると売上金、ここに出てくる数字も少なくなっております。以上でございます。
値段につきましては、やはり四日市さんと川越、人口の数が全然違いますし、当然単価当たり変わってるかと思います。以上でございます。
済みません。それとビニールの材質も全然違いますので、その辺もご了解いただきたいと思います。以上です。
○議長（松岡正克君） 伊藤 勝君。
○１２番（伊藤 勝君） 一応お聞きしましたけども、材質も違うということですが、四日市もかなり薄くても捨てるもんだからやっぱり安い方がいいと、そういう声もあるということだけちょっと聞いといてください。
そしてできればこの辺をもっとやっぱり具体的に説明ができるような方法もぜひとってほしいということの意見も多いようです。これは本当に身近な気持ちで、そういうごみ袋を買われる方については何か負担を、えっ、倍だというような感じで、捨てるもんなら何も安い方がいいではないかと。かなりそういうことをちょっと聞いておりますので、これ恐らくごみ袋をつくる業者もいろいろ問題は聞いておりますけども、その辺も競争原理で、ぜひそのごみ袋の袋にしても町民の皆さんは非常に関心も高いしということをひとつまた危惧していただいて、これからご検討いただきたいと思っております。強く要望します。ありがとうございます。以上です。
○議長（松岡正克君） ほかに質疑ありませんか。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りします。
ただいま議題になっています議案第５４号、平成１８年度川越町
一般会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５４号、平成１８年度川越町
一般会計歳入歳出決算認定についての件は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１５ 議案第５５号 平成１８年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（松岡正克君） 日程第１５、議案第５５号、平成１８年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５５号の提案説明を申し上げます。
まず初めに、事業勘定における決算は、歳入が１,１２５,９７０千５１２円で、対前年度比１０．９％増、歳出が９９７,０７２千８６６円で、対前年度比８．４％増であります。実質収支は１２１,７６７千６４６円となり、前年度より２６,８８７千５５２円の増となりました。
歳入の主なものは、収入全体の２４．６％に当たる国庫支出金が２７６,５２２千２９６円で一番多く、次いで多いのは２４．３％の国民健康保険税２７３,１２３千８４２円であります。以下、繰入金、療養給付費等の交付金、繰越金の順となっております。
次に、歳出の主なものは、保険給付費が６３６,７９９千１５６円で、歳出の総額の６３．９％を占めております。
老人保健拠出金が２０３,８５９千８５６円で、２０．４％を占めております。
また、平成２０年４月から現行の老人保健制度にかわって７５歳以上の高齢者等を対象に新たな後期高齢者医療制度が創設されることにより、制度を運用、運営するために平成１９年２月に県下すべての市町が加入する三重県後期高齢者医療広域連合が設立されました。これに伴い国民健康保険システムを改修するための経費として７,１３０千円を総務管理費に予算計上いたしましたが、国の予算措置が平成１８年度に交付決定のみを行い、平成１９年度に交付をやることになったため１９年度予算に明許繰り越しを行いました。
次に、診療施設勘定における決算は、歳入が１３２,４８７千８２９円で、対前年度比６．９％減、歳出が１０６,３９５千９７０円で、対前年度比４．４％の減であります。
実質収支は２６,０９１千８５９円となり、単年度より４,９１５千２９９円の減となりました。
歳入の主なものは、収入全体の７６％に当たる診療収入が１００,６８９千８４円で一番多く、続いて多いのは２３．４％の繰越金で３１,００７千１５８円であります。以下、使用料及び手数料、財産収入、諸収入の順となっております。
次に、歳出の主なものは、総務費が８７,４４７千７５４円で、歳出総額の８２．２％を占めております。
続いて、医療費が１２,７８６千４２４円で、１２％を占めております。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５５号、平成１８年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５５号、平成１８年度川越町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１６ 議案第５６号 平成１８年度川越町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（松岡正克君） 日程第１６、議案第５６号、平成１８年度川越町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５６号の提案説明を申し上げます。
歳入につきましては９８８,４１６千７８３円で、前年度と比較して１．０％の減、歳出につきましては８８０,０６８千７９１円で、前年度と比較して４．７％の減。実質収支は１０８,３４７千９９２円、前年度より３２,８４９千５１０円の増となりました。
次に、決算内容の歳入の主なものは、支払い基金交付金が４９６,３８８千円で、前年度比較して１０．９％の減、国庫支出金が２４８,６６０千９５８円で１．１％の増、県支出金が６２,６４７千６８０円で０．５％の増、繰入金が１０３,５０７千円で５４．４％の増となりました。
歳出につきましては、総務費が３,７３４千６３５円で４６．５％の増、医療諸費が８７５,０４３千３５７円で４．８％の減、諸支出金が１,２９０千７９９円で３．３％の増となりました。
平成１８年度における老人保健医療受給者数は１,０９５人で、受給者１人当たりの医療費は７８３千２２３円となっております。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５６号、平成１８年度川越町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５６号、平成１８年度川越町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１７ 議案第５７号 平成１８年度川越町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（松岡正克君） 日程第１７、議案第５７号、平成１８年度川越町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５７号の提案説明を申し上げます。
歳入につきましては５０２,９０５千６６８円で、前年度比２．３％の増、歳出が４７６,３８７千３４６円で、対前年度比０．６％の増であります。実質収支は２４,５０２千３２２円となり、前年度対比３６．８％の増であります。
歳入の主なものは、収入全体の２７．４％であった支払い基金交付金が１３７,８１０千円で一番多く、続いて多いのは２３．０％、国庫支出金が１１５,８２８千８４０円、１９．１％の第１号被保険者の保険料で９５,９７３千５００円、１３．８％の県支出金が６９,１５８千４２０円、以下繰入金、繰越金となっております。
次に、歳出の主なものは、保険給付費が４４４,４９０千７９４円で、歳出総額の９３．３％を占めております。また、平成２０年度から新たに後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、制度を運用するため介護保険システムの改修費用を計上いたしましたが、交付金の国の予算措置により平成１９年度交付のあったため平成１９年度予算に明許繰り越しを行います。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第５７号、平成１８年度川越町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５７号、平成１８年度川越町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１８ 議案第５８号 平成１８年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（松岡正克君） 日程第１８、議案第５８号、平成１８年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５８号の提案説明を申し上げます。
歳入総額は１,３１６,０９８千７９０円で、前年度に比べ８．８％の減、歳出総額は１,２８３,７３１千７２３円で、前年度に比べ７．８％の減です。歳入差し引き実質は３２,３６７千６７円となりました。
歳入の主なものにつきましては、一般会計繰入金が９３８,２５０千と最も多く、続いて使用料及び手数料が１１９,５６１千１５０円、町債が８０,０００千円等の順となっております。
歳出では、事業費が４５１,８２７千６０６円、公債費が８３１,９０４千１１７円となりました。
事業費の主な内容につきましては、雨水整備を推進するため川越中央、亀尾、亀崎の主要な雨水幹線の築造工事を実施いたしました。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５８号、平成１８年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５８号、平成１８年度川越町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第１９ 議案第５９号 平成１８年度川越町
水道事業会計決算認定について
○議長（松岡正克君） 日程第１９、議案第５９号、平成１８年度川越町
水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第５９号の提案説明を申し上げます。
収益収入の決算額は３２８,２８９千７３８円で、予算額に比べ５,９５３千７３８円の増となりました。主に給水収益の増によるものであります。
収益支出の決算額は３０８,１５３千１００円で、前年度に比べ１４,１３２千９００円の不用額となりました。これには主に木曽川用水系に係る受水費の実績等によるものであります。
また、資本的収入の決算額は２４,０８２千１７０円で、予算額に比べ９,５６６千１７０円の増となりました。これは主に住宅開発等による加入金の増額によるものであります。
資本的支出の決算は５５,０７５千１０７円で、予算額に比べ１３,８０５千８９３円の不用額となりました。これは主に工事請負費に係る入札差金等によるものであります。
資本的収入額が資本的支出に不足する額３０,９９２千９３７円は、当年度分消費税及び地方消費税資本収支調整額６６９千９８０円並びに過年度分損益勘定留保資金３０,３２２千９６７円で補てんをいたしました。
次に、剰余金計算書につきましては、剰余金、利益剰余金は繰越欠損前年度末残高５２,０８３千３８１円へ当年度純利益１９,３２２千７６８円を充当し、前年度未処理欠損は３２,７６０千６１３円となりました。
また、資本剰余金では、翌年度繰越資本剰余金が１,６８７,４０９千９８１円となりました。
次に、欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損額が３２,７６０千６１３円となり、翌年度へ繰り越しいたします。
次に、貸借対照表につきましては、資産合計２,０５４,４８１千６２６円、負債合計で２,６５８千５２５円及び資本合計２,０４１,８２３千１０１円となりました。これは主に豊田一色地内水道管新設改良工事等の施設整備を実施したことによるものであります。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平塚 勝君。
○７番（平塚 勝君） 貸借対照表の資本の部、剰余金、資本剰余金、アの補助金、これ１年前に約束してありましたので、この確認をさせていただきたいと思います。このことについてちょっとご説明いただきたい。
○議長（松岡正克君） 橋本
上下水道課長。
○
上下水道課長（橋本高明君） 先ほどの平塚議員さんの国庫補助金のご質問でございますが、昨年度監査委員のときに指摘されました件でございますが、今回ちょっと決算が間に合いませんでしたが、平成１９年度の決算において処理を厳正にさせていただきますので、よろしくお願いします。
○７番（平塚 勝君） 了解。終わります。
○議長（松岡正克君） ほかに質疑ありませんか。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第５９号、平成１８年度川越町
水道事業会計決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５９号、平成１８年度川越町
水道事業会計決算認定についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。
◎日程第２０ 議案第６０号 川越町道の路線の変更の認定について
○議長（松岡正克君） 日程第２０、議案第６０号、川越町道の路線の変更の認定についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山田町長。
○町長（山田信博君） 議案第６０号の提案説明を申し上げます。
本路線は、南福崎地区の要望により道路の拡張及び新設を行うものであり、町民の生活道路として利便性を向上させるため町道の変更認定を行うものであります。
以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第６０号、川越町道路線の変更の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（松岡正克君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
◎日程第２１
朝明広域衛生組合議会議員の選挙について
○議長（松岡正克君） 日程第２１、
朝明広域衛生組合議会議員の選挙についてを行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条の２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決しました。
朝明広域衛生組合議会議員に早川宣雄君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました早川宣雄君を
朝明広域衛生組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました早川宣雄君が
朝明広域衛生組合議会議員に当選されました。
ただいま
朝明広域衛生組合議会議員に当選されました早川宣雄君が議場におられますので、会議規則第３３条第２項の規定によって当選の告知をいたします。よろしくお願いいたします。
◎日程第２２ 請願第２号 「
義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率２分の１への復元」を求める請願書
○議長（松岡正克君） 日程第２２、請願第２号、「
義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率２分の１への復元」を求める請願書の件を議題といたします。
紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。
安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） 「
義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率２分の１への復元」についての趣旨説明をさせていただきます。
その前に、この
義務教育費国庫負担制度に関する請願は、今回で５回目となります。１度不採択になっておりますが、３回意見書として国の方に提出をされております。
それでは、趣旨説明に入らせていただきます。
政府の三位一体改革の中、昨年３月、国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律が成立し、制度は存続されたものの、負担率は２分の１から３分の１に引き下げられました。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところです。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない確固とした
義務教育費国庫負担制度によって未来を担う子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。
以上のような理由から
義務教育費国庫負担制度の存続及び負担率２分の１への復元を強く切望するものであります。以上よろしくお願いをいたします。
○議長（松岡正克君） これにて趣旨の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第２号について、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、請願第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
紹介議員に対し、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、請願第２号、「
義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率２分の１への復元」を求める請願書の件を採決いたします。
請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（松岡正克君） 起立多数であります。
よって、請願第２号は、原案のとおり採択することに決しました。
事務局職員は意見書を配付してください。
（意見書配付）
○議長（松岡正克君） この際、申し上げます。
◎追加日程第１ 意見書第２号
義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率２分の１への
復元を求める意見書の提出について
○議長（松岡正克君） ただいま請願第２号が採択されましたことにより、追加日程第１、意見書第２号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） 先ほどの請願の趣旨と同じでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
この意見書第２号につきましては、ただいま採択されました請願第２号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論等を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、質疑、討論を省略することに決しました。
これより意見書第２号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第２号については、原案のとおり可決されました。
◎日程第２３ 請願第３号 「３０人学級を柱にした義務教育諸学校および
高等学校次期
定数改善計画の策定、
教育予算拡充」を求める請願書
○議長（松岡正克君） 日程第２３、請願第３号、「３０人学級を柱にした義務教育諸学校および
高等学校次期定数改善計画の策定、
教育予算拡充」を求める請願書の件を議題といたします。
紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。
安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） それでは、「３０人学級を柱にした義務教育諸学校および
高等学校次期定数改善計画の策定、
教育予算拡充」についての趣旨説明をさせていただきます。
三重県では、一昨年度から引き続き小学校１、２年生の３０人学級、中学校１年生の３５人学級が実施されております。
少人数学級が実施されている学校では、子供たちが落ちついて学校生活に取り組めるようになった、一人と一人にきめ細かな指導ができるようになった、子供が意欲的に取り組むようになったといった保護者、教職員からの声が多くあります。
しかし、下限２５人の制約があり、一部の学級は依然として３０人以上のままです。家庭、地域の教育力が低下している中で、基礎学力から基本的生活習慣の定着まで一人一人にきめ細かく丁寧に対応していかなければならない現実も多くあります。
山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要です。国は、３０人学級を柱にした義務教育諸学校および
高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要です。
以上の理由から３０人学級を柱にした義務教育諸学校および
高等学校次期定数改善計画の策定、
教育予算拡充を強く願うものであります。以上よろしくお願いをいたします。
○議長（松岡正克君） これにて趣旨の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第３号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、請願第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。
紹介議員に対し、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、請願第３号、「３０人学級を柱にした義務教育諸学校および
高等学校次期定数改善計画の策定、
教育予算拡充」を求める請願書の件を採決いたします。
請願第３号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（松岡正克君） 起立多数であります。
よって、請願第３号は、原案のとおり採択することに決しました。
事務局職員は意見書を配付してください。
（意見書配付）
○議長（松岡正克君） この際、申し上げます。
◎追加日程第２ 意見書第３号 ３０人学級を柱にした義務教育諸学校および
高等学校次
期定数改善計画の策定、
教育予算拡充を求める意見書の
提出について
○議長（松岡正克君） ただいま請願第３号が採択されましたことにより、追加日程第２、意見書第３号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） 先ほどの請願の趣旨と全く同じでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
この意見書第３号につきましては、ただいま採択されました請願第３号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、質疑、討論を省略することに決しました。
これより意見書第３号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第３号については、原案のとおり可決されました。
◎日程第２４ 請願第４号 「『
学校安全法』（仮称）の制定をはじめとする総合的な学
校の安全対策」を求める請願書
○議長（松岡正克君） 日程第２４、請願第４号、「『
学校安全法』（仮称）の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める請願書の件を議題といたします。
紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。
安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） 「『
学校安全法』（仮称）の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」についての趣旨説明をさせていただきます。
近年学校への不審者の侵入による殺傷事件、震災や大雨などによる自然災害、Ｏ１５７を初めとした健康被害、通学路での誘拐事件など学校内外で子供たちが被害者となるさまざまな事件や事故が発生しています。
全国各地では、地震災害が頻発しています。多くの学校は避難所であることも踏まえて、各自治体においては小・中学校、幼稚園等の耐震補強対策が早急に図られなくてはなりません。子供たちはもちろんのこと地域住民にとって、学校施設が安心・安全な場であることが急務です。
学校の安心・安全が脅かされる事態は、子供の成長や
学びにとって重大な支障となりつつあります。子供や教職員、保護者や地域の人々が安心して諸活動を営めるように学校の環境を整えていかなければなりません。
そのためには、まず学校の安全な環境の整備を進めていくための法的整備が必要です。国や行政の役割・責任、財政上の措置、学校、家庭、地域、関係機関等のそれぞれの役割、学校の安全最低基準等基本的な措置を明記した
学校安全法（仮称）を国が制定することが緊急の課題です。そして被害を未然に防止したり実際に起こった場合には被害拡大の防止、被害者の精神的なケアを行ったりなど、学校内外が協働して総合的な学校の安全対策を進めていくことやそのための条件整備も必要です。
以上を踏まえて、
学校安全法（仮称）の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を強く切望するものであります。以上よろしくお願いをいたします。
○議長（松岡正克君） これにて趣旨の説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第４号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、請願第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
紹介議員に対し、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、請願第４号、「『
学校安全法』（仮称）の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める請願書の件を採決いたします。
請願第４号を採択することに賛成諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（松岡正克君） 起立多数であります。
よって、請願第４号は、原案のとおり採択することに決しました。
事務局職員は意見書を配付してください。
（意見書配付）
○議長（松岡正克君） この際、申し上げます。
◎追加日程第３ 意見書第４号 『
学校安全法』（仮称）の制定をはじめとする総合的な
学校の安全対策を求める意見書
○議長（松岡正克君） ただいま請願第４号が採択されましたことにより、追加日程第３、意見書第４号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
安藤邦晃君。
○１３番（安藤邦晃君） 先ほどの請願と同じでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（松岡正克君） これをもって提案理由の説明を終わります。
この意見書第４号につきましては、ただいま採択されました請願第４号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、質疑、討論を省略することに決しました。
これより意見書第４号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松岡正克君） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第４号については、原案のとおり可決されました。
この際、申し上げます。
９月２０日の会議は、議事の都合により、特に午後１時３０分に繰り下げて開くことにします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ２時１８分 散会
会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。
川越町議会議長
川越町議会議員
川越町議会議員...